2017年05月19日23時24分掲載
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人権/反差別/司法
【資料共謀罪】市民社会の自由を奪う「共謀罪」に反対する国際NGO共同声明
5月19日、自民・公明・維新の3党は衆院法務委員会で採決を強行しました。国会の外ではおよそ1万人に人たちが夜遅くまで、共謀罪廃案を叫んでいました。以下、アムネスティ・インターナショナル日本およびグリーンピース・ジャパンの二つの国際NGOが出した共謀罪反対の声明です。（大野和興）
アムネスティ・インターナショナル日本およびグリーンピース・ジャパンは、国際的に市民の立場で活動する団体として、これまで三度上程して廃案となった、いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案に対し、反対します。
今国会で議論されている「共謀罪」法案は、これまで与野党をはじめ強い反対を受け採択に至らなかったものです。今回政府は、これをテロ対策であるとし、国際組織犯罪防止条約のために必要な法案であると説明しています。しかし法律家の中には、この条約のためにテロ等準備罪を設ける必要はないという意見もあります。この法案が成立すれば、犯罪行為を行う前の段階の準備行為だけで処罰することができるようになります。対象となる犯罪は、277と絞り切れておらず、さまざまな行為が準備行為とされるおそれがあります。
私たちは、環境を守り、人権が尊重される、より良い社会を創っていくため、国際的な市民運動を展開しています。こうした社会の実現には、政府と市民団体や活動家が、健全な関係を保ちつつ、それぞれの立場から対話を進めていくことが必要です。市民団体として、政府の市民社会に対する制約を注視し、批判や政策提言を行うことも重要な活動に含まれます。
「共謀罪」法案の説明にあたって政府は、市民団体の性質が「組織的犯罪集団」に変容すれば、対象となる可能性があると述べています。この変容の判断は、捜査機関によって恣意的に行われる可能性があり、各国で、例えば民主化運動を行ったために犯罪者とみなされてしまった活動家の支援が「犯罪」と解釈され、この法律が適用されてしまうおそれは否定できません。そうなれば、国際社会と共に声を上げる運動への大きな打撃となります。市民団体として政府の政策を批判するだけでも、組織的犯罪の準備行為とみなされかねません。
また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために当局がメールや電話でのやりとりなどを監視していくようになることも懸念されます。私たちのような市民団体だけでなく支援者・支持者も監視対象となる可能性もあります。そうなれば、市民活動そのものが委縮しかねません。
私たちは、以上の理由から、本法案が民主主義の根幹である表現の自由を脅かすおそれのあるものだと考え、強く懸念を表明し、本法案の成立に強く反対します。
NGO共同声明
2017年5月17日
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