2017年05月21日17時07分掲載
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国際
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１９号（May 20, 2017）
●目次●
【上院議員が困惑 異例のホワイトハウス招集】WP 4/24
Senate staff perplexed by unusual White House private briefing on North Korea
【ロシアのハッカー マクロン氏を妨害】NYT 4/24
Russian Hackers Who Targeted Clinton Appear to Attack France’s Macron
【米空母 朝鮮半島とは反対のインド洋へ】NYT 4/18
Aircraft Carrier Wasn’t Sailing to Deter North Korea, as U.S. Suggested
【トルコ国民投票で改憲派が勝利 二分される世論】NYT 4/17
In Supporting Erdogan, Turks Cite Economic and Religious Gains
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【上院議員が困惑 異例のホワイトハウス招集】WP 4/24
Senate staff perplexed by unusual White House private briefing on North Korea
４月２４日付のThe Washington Post紙は、米政府が上院議員全員を２６日にホワイトハウスに招集し、トランプ米大統領による北朝鮮に関する会合を開くことを発表したと報じた。
場所は、ホワイトハウスに隣接するアイゼンハワー行政府ビルの講堂で、盗聴防止策が施されているという。
同紙によると、このような会合には通常はキャピトル・ヒル（米連邦議会議事堂）の地下にある堅牢な場所が使われており、ホワイトハウスが使われるのはとても異例なことだとしている。
上院多数党院内総務のマコーネル議員によると、トランプ大統領自らがホワイトハウスを会場とすることにこだわったという。これには、トランプ大統領が、自分の仕事場で安全保障上の最重要課題を上院議員と話し合っているというイメージを作り、最近低下している評価を上げたいとの思惑があるのではないかと同紙は見ている。
トランプ大統領は、北朝鮮に対して強硬な姿勢を示しており、２４日、写真撮影のため国連安全保障委員会の各国国連大使を招集し、「現状維持は容認できない」と発言した。
【ロシアのハッカー マクロン氏を妨害】NYT 4/24
Russian Hackers Who Targeted Clinton Appear to Attack France’s Macron
４月２４日付のThe New York Times 紙は、フランス大統領選の候補者（記事掲載時点）であるエマニュエル・マクロン氏が、ロシアのハッカー集団によって狙われていると報じた。
セキュリティ会社のトレンド・マイクロがまとめた最近の報告では、マクロン陣営に対し、ハッカー集団は、内部機密事項を盗むため、マクロン氏の公式サイトに似せた偽ウェブサイトに誘導するメールを送りつけるなどしているという。同社は、ドイツのメルケル首相の政党に対しても同集団が同様の攻撃を仕掛けていると報告しているという。
ハッカー集団は、ロシアの諜報機関とも関わりがあり、米大統領選時にヒラリー・クリントン民主党候補にも同様の選挙妨害を行ったとされる。同紙は、その背景に、ロシアのクリミア併合に対するＥＵによる制裁を批判し、ロシアのシリア介入を支持する対立候補のル・ペン氏に肩入れするロシア政府や政府寄りのメディアの存在があると指摘する。
マクロン氏の選挙活動に対しては、裏でサイバー攻撃を仕掛け、表ではフェイクニュースによってイメージを傷つける手法をとっていると同紙は報じている。ロシア政府は欧米諸国の選挙に介入をしているという非難に対し、関与を否定している。
【米空母 朝鮮半島とは反対のインド洋へ】NYT 4/18
Aircraft Carrier Wasn’t Sailing to Deter North Korea, as U.S. Suggested
４月１８日付のNY Times紙は、挑発を続ける北朝鮮の抑止に向けて一週間前に日本海へ派遣した航空母艦カール・ビンソンを中心とする艦隊群が、実際にはオーストラリア海軍との演習のために、正反対のインド洋へと向かっていたことを米政府が公表したと報じた。
この件に関して、米政府関係者は１８日「国防省からの指示に頼っていた」と釈明している。国防省当局も、太平洋軍によるタイミングの悪い配備アナウンスから、マティス国防長官の説明ミスに至る一連の出来事について説明を行ったものの、結果として朝鮮半島へ艦隊が向かっていたという誤ったストーリーを広めるものとなったと同紙は指摘している。
米政府が同空母について尋ねられる前には、艦隊の到着は目前に迫っていると東アジア各地で一面記事となっており、フロリダでの習近平国家主席との会合の間に行われたシリアへのミサイル攻撃に続くトランプ大統領の強硬姿勢の証明として報じられた。このような現状を踏まえ、国防省当局は「話の収拾をつけることが困難となった」と述べている。
４月１８日現在では、同空母は朝鮮半島に向かう針路についており、来週には目標エリアへの到着が予想されている。この誤報は、海軍が１７日ネット上で公表した同空母がインドネシアを通過する写真により発覚した。
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