2017年05月21日23時48分掲載
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人権/反差別/司法
【資料共謀罪】共同通信調査 共謀罪」、政府の説明が十分だと思わないが７７・２％
共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が７７・２％に達した。
安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法９条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは５６・０％で、「必要ではない」の３４・１％を上回った。安倍政権下での改憲に賛成は４４・５％で、反対の４３・４％と拮抗した。
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