2017年06月01日23時36分掲載
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国際
トルコで公務員10万人以上が解雇 一方的にテロリストとみなす
トルコで教師、学者、医師、警察官、兵士ら公務員10万人以上がテロリストとみなされて恣意的に解雇され、次の就職にも制限を受け、経済的に苦しい状況に追い込まれている。アムネスティはその実態を調べ、報告書にまとめた。（アムネスティ国際ニュース）
クーデタ未遂後、反政府派と見なされた人たちが政府の弾圧を受け、仕事を奪われ、困窮状態に陥っている。
アムネスティが話を聞いた人たちはいずれも、失業保険の恩恵を受けられず、収入源を完全に絶たれている。貯金を取り崩すか、家族や友人などの支援を受けるか、非正規雇用の仕事をやらざるを得ない。
解雇された公務員たちの多くは、民間で働こうにも、教育や法律など国が規制する業種で働くことが禁じられている。元警官や軍関係者も、法令によって、民間企業でこれまでと同様の仕事をすることができない。
さらに、元公務員は、パスポートを取りあげられたため、国外で働くこともできず、就労機会を著しく制限されている。「政府は私たちが国を離れることを禁止し、働くことも許さない。どうしたらいいのか」と大統領府で幹部を務めていた女性が訴えた。
聞き取りをした人は全員が、テログループとの関係を疑われていること以外、解雇理由の説明を受けていない。
「解雇は不当だ」と声をあげたために、警察の嫌がらせを受けたり、拘束されたり暴行を受けた人もいる。学者のヌリエ・ギュルメンさんと教師のヘミヒ・オザクチャさんは、解雇に抗議してハンストを75日間続けてきた。
10万人もの公務員を解雇したのは、反政府派に対する大々的な粛清を意味する。政府は、直ちに不当な解雇をやめ、原則、すべての人を元の職に戻すべきである。解雇された者に不服審査手続きの機会を与え、名誉回復と補償、元の職場への復帰ができるようにしなければならない。
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