2017年06月18日23時27分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201706182327350
中国
ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（『人民網 日本語版』２０１７年６月前半 抜粋）
＜２０１７年０６月１６日＞
【富士康のシャープ買収から占う中国企業の今後の行方】
中国電子視像行業協会と、ビッグデータを応用したマーケティングなどを手掛ける奥維雲網（ＡＶＣ）がこのほど共同で発表した「２０１７年第一四半期（１−３月）中国テレビ市場総括報告」によると、第一四半期、中国のテレビの販売台数は１１７９万台と、前年同期比５．２％減少し、テレビメーカーの赤字が目立った。
業界全体が大苦戦する中、国外ブランドであるシャープは、流れに逆行するかのように好調となった。ＡＶＣが総括したデータによると、同期、外資系ブランドが市場で占めるシェアは１６．２％と、前年同期比で５．８ポイント上昇した。うち、シャープの売り上げは同比４２．６％増となった。
ここ数年、シャープのパネルとテレビ業務は衰退した。そして、テレビ業務は、欧州や北米から撤退し、中国市場における地位も日に日に影を潜めていた。しかし、昨年、富士康科技集団（フォックスコン）がシャープに出資して以降、業績は改善され始めた。
＜２０１７年０６月９日＞
【コンビニは日本の商業のエッセンスが凝縮する場所】
日本ではコンビニが広く普及しており、東京や大阪などの大都市から小さな町や村まで無数のコンビニが立ち並ぶ。消費者は７分から１０分ほど歩けば必ずコンビニを見つけることができ、しかも年中無休。生活必需品を購入できるほか、公共料金を支払い、ごみのリサイクルを行い、小包を送ったり受け取ったりもでき、ＡＴＭで預金を引き出し、各種旅行・観光チケットや映画チケットを購入し、印刷・コピー・ＦＡＸを利用し、トイレを使い、各種カードのチャージを行い、無料Ｗｉ−Ｆｉを利用できるなど、コンビニは日本人の生活の中枢になっている。
コンビニは日本の日常的なサービス業の基本的な姿を代表するものだ。訪日した観光客の多くは、日本のコンビニの高い機能性と利便性、そしてそのサービス水準に驚かされる。コンビニの面積は通常１００平方メートルほどで、商品は３０００種ほど。主にお菓子、弁当、野菜・果物、文房具、雑誌、日用品などが売られている。日常生活で必要なほとんどの物をここで簡単に手に入れることができる。
＜２０１７年０６月６日＞
【新卒生が直面する各種「就職差別」 戸籍や性別が就職の壁に】
新卒生の就職問題が、社会の各界から注目を浴びている。
中国「労働法」第１２条では、「労働者の就業に当たっては、民族、種族、性別、宗教の信仰の違いにより差別されない」と明確に規定されている。だが、明文化が禁じられている各種法律約款や規定のもとで、表面には浮上していない就職差別が今でも各業界にはびこっており、新卒生が就活中に直面する大きな課題となっている。
中国大学マスコミ連盟は、この問題に関して、約１００校の大学を卒業する新卒生６０５人を対象とするアンケート調査を実施した。その結果、回答者の７５．７％は、「就活中に不公平な対応を受けた経験がある」と答えた。
★ ★ ★
日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月前半と後半の２回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を２０件選択し、その抜粋を掲載しています。
残り１７件の記事は、以下のリンクからご覧ください。http://www.chinalaborf.org/jinminmo1706a/
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。