2017年07月20日00時53分掲載
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中国
ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（『人民網 日本語版』２０１７年７月前半 抜粋）
＜２０１７年０７月１１日＞
【中国が日本製ロボットを「爆買い」する理由】
中国人が日本で「爆買い」する商品は、かつての便座や炊飯器から今やロボットに変わった。これはどういうことなのだろうか。
日本メディアの報道によると、最近、日本の機械メーカーは相次いで工業用ロボットの生産能力向上に努めるようになり、これは主に中国の「爆買い」ニーズをにらんでのことだという。日本ロボット工業会のまとめた統計によると、２０１７年１〜３月の日本ロボット産業の対中輸出額は前年同期比４８．３％増加した。
現在、中国は世界最大の工業用ロボット市場だ。ここ数年、製造業企業のモデル転換やバージョンアップが加速するのにともない、中国の工業用ロボット産業も発展の「春」を迎え、使用量が大幅に増加している。
産業分析機関の予測では、１７年の販売量は１０万２千台に達し、１４年の５万７千台のほぼ２倍になり、累計保有量は４５万台に迫るという。中国企業が製造したロボットの市場シェアは１２年の５％未満から、１７年は３０％以上に上昇することが予想される。
＜２０１７年７月１１日＞
【教育部：中国の大学進学率、４年間で１２．７ポイント増】
中国教育部（省）は１０日、「２０１６年全国教育事業発展統計公報」を公式サイト上で発表した。
これによると、２０１６年、中国の大学進学率は４２．７％に達し、２０１２年より１２．７ポイント上昇した。中国の大学進学率は、数年前から著しい伸びを見せており、２０１２年に３０％、２０１３年に３４．５％、２０１４年に３７．５％、２０１５年に４０．０％にそれぞれ達した。
教育部が２０１６年４月に初めて発表した「中国高等教育品質報告」によると、２０１９年までに、大学進学率は５割を上回り、中国は高等教育の普及段階に突入すると予測されている。
＜２０１７年０７月０７日＞
【中国の所得格差は持続的に縮小 統計局データ】
国家統計局が６日に発表した統計によると、中国共産党の第１８回全国代表大会（十八大）以降、中国の都市部・農村部住民の所得は急速な伸びを保ち、所得格差が縮小を続けている。
データをみると、十八大以降の個人所得の増加ペースは経済の増加ペースを上回っている。１６年の平均可処分所得は２万３８２１元（１元は約１６．７円）で１２年に比べて４４．３％増加し、物価要因を考慮した実質増加率は３３．３％で、年平均の実質増加率は７．４％となり、同期の国内総生産（ＧＤＰ）の年平均増加率を０．２ポイント上回って、同期の平均ＧＤＰの年平均増加率を０．８ポイント上回った。
これと同時に、都市部と農村部の所得格差が持続的に縮まっている。１６年の都市部の平均可処分所得は３万３６１６元で、１２年比３９．３％増加し、実質増加率は２８．６％、年平均実質増加率は６．５％だった。農村部の平均可処分所得は１万２３６３元で、１２年比４７．４％増加し、実質増加率は３６．３％、年平均増加率は８．０％だった。農村部の平均可処分所得を１とすると都市部は２．７２になり、１２年に比べて０．１６低下し、所得格差が縮まった。
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