2017年07月26日21時33分掲載
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国際
日・ＥＵの貿易関係強化 米の発言力の危機
７月６日付のThe New York Time紙は、欧州連合（ＥＵ）と日本の間で貿易関係の強化が推し進められている一方、米国は保護主義に向かっており、グローバル経済における発言力の低下が懸念されているとの見方を報じた。
６日、ＥＵと日本はＧ２０開催前に経済連携協定（ＥＰＡ）について大枠合意した。完全な合意に至った場合には、日欧間でのサービス・商品のやり取りがさらに活発となるため、米国企業の商機は相対的に減少すると同紙はみている。なおＥＵは、２０１６年の秋にカナダとの間で大西洋をまたぐ大規模な貿易協定が締結している。
一方の米国は二国間貿易協定が有利であると考えていると同紙は指摘。トランプ政権は、メキシコとの国境に壁を建てることの利点について議論し、イスラム諸国からの移民を禁止する合法性を主張、鉄鋼輸入への関税を検討している。これらは、米国が国際ルールを無視して自国優先主義に陥っていることを意味し、結果的に、自らを国際政治において不利な立場に追いやっていると同紙は主張している。
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２４号（July 21, 2017）〕
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