2017年08月11日20時35分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201708112035425
環境
リニア新幹線工事認可取り消し訴訟 原告は何を訴えているのか
ＪＲ東海は沿線住民の疑問や不安を無視して、リニア新幹線工事を強行しています。 2016 年 5 月に全国 738 人の原告が国交大臣によるリニア工事認可の取り消しを求めて提訴しました。 春日井からは 22 名の原告が参加しています。 現在、東京地裁で審理が行われています。6 月 23 日に第 5 回の審理が行われ、長野県の原告 3 人が意見 陳述を行いました(添付訴訟ニュース) 次回は 9 月 8 日東京地裁にて第 6 回が 2 時 30 分から、静岡県の原告が意見陳述を行います。 （「春日井リニアを問う会ニュース」16号から）
リニア新幹線沿線住民ネットワークでは 2017 年 12 月までに「ストップ・リニア!訴訟の公正な審理を求め る」署名 10 万人を目標に取り組むことを決め、愛知では「ストップリニア訴訟愛知」「リニアを問う愛知市民ネット」・「リニアを考える愛知県連絡会」が参加して 1 万人を目標に進めています。
◆裁判では何を訴えているのか。
（１）リニア中央新幹線が日本国民にとって重要で便利であるのなら、国民的議論を重ねて国が進めないのか、 9 兆円を超える巨大な事業を民間企業である JR 東海にやらせるのか。
（２）品川・大阪間が開通するのは 30 年先、日本の人口は減少 2045 年には生産人口が 5353 万人になると予測 されている状況で 3 大都市圏を 67 分で結んで 7000 万人の３巨大都市圏が必要なのか
（３）リニアは 70％がトンネルで南アルプスでは 50 キロのトンネルを掘り、建設発生土の処分・運搬車両の騒 音・排気ガス・地下水の枯渇・河川の枯渇、地盤沈下で自然と生活環境の破壊を引き起こします。」
（４）福島原発事故以来、消費電力の省力化が叫ばれている中で現行新幹線の 3.5 倍から 4 倍もの電力を消費 する超電導磁気浮上・案内方式(りニア方式)を採用するのか？
（５）国交省と JR 東海は東海地震・南海地震起きたとき現行新幹線の代替路線と主張するが、リニアルートの 南アルプスには地震の巣となる断層があり、直下型地震が起きればリニアも走行不能に陥り、トンネル内に 立ち往生、数千人の乗客が閉じ込められます。事故が起きたら安全に脱出できるのか明らかにしていません。
◆リニア計画は乗客の安全や環境への影響など重大な問題を抱えている
このような計画に国交大臣は 2014 年 10 月 17 日に工事実施計画を認可しました。 JR 東海は国民に十分な工事計画を明らかにしないまま杜撰な環境影響評価で工事を進めています。 この認可は全国新幹線鉄道整備法(全幹法)および鉄道事業法(鉄道法)に違反しています。
全幹法は「新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もって国民経済の発展と国民生活領域の拡大 並びに地域の振興に資すること」となっています。リニアは現行新幹線との相互乗り入れができないため全国的な鉄道網となりえません。 鉄道法 5 条 1 項では （1)計画が経営上適切なもの （2)計画が輸送の安全上適切なもの（3)事業の遂行上適切な計画である （4)事業を遂行するに足る能力を有すること、と定めれれています。
それにもかかわらず 国は、 2 兆円超の借金を抱えている JR 東海に 3 兆円もの財政投融資を行いました。JR 東海には事業を遂行するに足る能力を持っていないことになります。 裁判を公正に進める上で全国から裁判所にたくさんの署名を届けることが重要になっています。 ぜひ一人でも多くの署名を広げてくださることをお願いします。 署名用紙を同封いたしました。書き終えた署名用紙は川本宛に手渡しまたは郵送でお願いします
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。