2017年10月07日23時33分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201710072333036
中国
中日国交正常化45周年にあたり安倍氏が正しく認識すべき3つの事
中日国交正常化から29日で45年となる。過去45年に中日関係は重要な発展を遂げた。1972年から2016年までの間に、中日間の貿易額は11億ドルから3016億ドルへと約270倍に増えた。
将来を展望すると、中日は多くの分野で協力をさらに推し進めることができる。例えば資源・エネルギー・環境協力、生産効率の向上がもたらす高コスト社会への対応、高齢化社会と人口減少社会への対応などだ。中日関係には広大な発展の余地がある。
遺憾なことに、こうした積極的な変化が生じている今日において、日本の現首相である安倍氏は相当程度において潮流に逆行する政策を推し進めている。歴史認識で後退し、平和憲法改正を強く主張している。安全保障で中国を仮想敵国とし、軍事力を高め、日米同盟を強化して、アジア太平洋地域で主導権を維持しようとしている。
中日関係の現在の困難を克服し、歴史の潮流に順応した発展を得たいのなら、安倍氏は3つの問題を正しく認識し、うまく処理すべきだ。第1に、歴史認識をどう正すか。第2に、中国の発展をどう受け止めるか。第3に、米国との軍事同盟関係をどう扱うか。
〔JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2017年9月後半 抜粋)〕
全文はこちら http://j.people.com.cn/n3/2017/0929/c94474-9275145.html
★ ★ ★
日中労働情報フォーラム(Japan China Labor Information Forum/JCLIF)は、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋をウェブサイトに掲載しています。
日中労働情報フォーラム (JCLIF)
(住所)〒144-0052 東京都大田区蒲田5−10−2 全日本港湾労働組合気付
(Fax) 03−3733−8825
(E-mail) info@chinalaborf.org
(Web) http://www.chinalaborf.org/
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。