2017年10月13日16時53分掲載
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国際
米国のユネスコ脱退宣言の裏にユネスコのパレスチナ国家承認があり 「ユネスコは反イスラエル」とイスラエルも批判
米国がユネスコから脱退すると報道されているが、英国のガーディアンによると、正式な脱退は2018年の年末になるとされる。この報道によれば脱退の理由は米国のトランプ政権がユネスコをイスラエルに敵対していると見ているからとされ、イスラエルは米国の決断を歓迎しているそうだ。
背景にはユネスコが2011年にパレスチナを国家として加入させたことが根底にあるようだ。パレスチナは未だ国連には国家承認されていないが、ユネスコでの承認が国連におけるパレスチナの国家承認への先駆けになると見られていた。米国の判断はトランプ政権の親イスラエルぶりをうかがわせる。イスラエルとパレスチナの２国家による平和への道を承認したはずのロードマップを米国もイスラエルも廃棄するのだろうか。
ユネスコの事務局長イリナ・ボゴバ氏（ブルガリア出身）も任期切れが近づいている。ボゴバ氏はパレスチナのユネスコ参加を歓迎した人であり、米国は事務局長の交代を含むユネスコの変革を希望しているようだ。
トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏はハーヴァード大学出身のエリートで、正統派のユダヤ教徒であり、妻のイバンカ氏もユダヤ教に改宗したと報道されている。トランプ政権でクシュナー氏と対立した立場に立っていたスティーブ・バノン首席分析官も政権を去ったばかりだ。
■THE INSIDE STORY OF THE KUSHNER-BANNON CIVIL WAR
（Vanity fair )
https://www.vanityfair.com/news/2017/04/jared-kushner-steve-bannon-white-house-civil-war
■ユネスコでパレスチナを加盟国として認める（2011年11月の記事）
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