2017年11月04日21時06分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201711042106116
反戦・平和
「チビチリガマ」損壊事件と戦後７０年 根本行雄
沖縄戦で住民が「集団自決」（集団強制死）に追い込まれた、読谷村波平の自然壕「チビチリガマ」の内部や入り口が、何者かによって荒らされているのが見つかった。器物損壊容疑で県内に住む１６〜１９歳の少年４人が９月１５日に逮捕された。少年たちは「心霊スポットに行こうと思った」「肝試し」などと供述し、４人は「やったことは間違いありません」と容疑を認めているという。「終戦」から７２年がたち、「平和学習」を困難にしているのは沖縄戦の体験者から直接話を聞ける機会が減っていることも大きいだろう。 しかし、戦後７０年と、安倍政権の５年、日本の戦後はマッカーサーによって方向づけられていたことが一番大きな要因であろう。これまで通りの市民運動のやり方では改憲の動きを阻止することはできないだろうと思わずにはいられない。
すでに、「日刊べリタ」の読者には、ルドルフ・ラメル著『政府による死』、前田朗著『軍隊のない国家（２７の国々と人びと）』、行田稔彦著『摩文仁の丘に立ち（「生かされた」人びとの告白）』を紹介している。再読してもらえたらと思う。
□ チビチリガマについて
今回は下嶋哲朗著『沖縄・チビチリガマの“集団自決”』岩波書店 １９９２年３月刊（岩波ブックレット２４６）を紹介したい。
下嶋は「はじめに」において、次のように述べている。
「太平洋戦争は、平和なガマを一転して地獄に変えてしまいました。このためチビチリガマはけっして近づいてならない場所、触れてはならない名前になるのです。チビチリガマをタブー化した村人たちは、ついにその存在、その名前さえ忘れてしまいます。／チビチリガマはどこか。そこでいったい何が起こったのか。私は村人たちに調査の必要性を７年の間訴え続けました。そしてついに調査は実現しました。日本の敗戦から３８年後のことです。その結果、多数の村人たちがチビチリガマで“集団自決”をするという、史上稀に見る悲惨な戦争体験が明るみに出ました。」（３ページ）
チビチリガマの「集団自決」の実態とはどのようなことであったのか。「チビチリガマへ入った世帯数、３１。総人口１９４名。“自決者”数は８２名。死亡率６０％です。」（３３ページ）「注目すべきことは“自決者”の半数が、子どもだったということです。半数の４１名が１２歳以下、つまり小学生と幼児でした。中学生を加えると、４７名です。高校生を加えると、５０名に達します。これは全“自決者”の、６１％になります。」（３４ページ）「“集団自決”とは、子どもたちが集団で自決したことになります。しかし幼児や子どもたちが、“集団”で“自決”する意志があるものでしょうか。考えられないことです。」（３５ページ）疑問に思った下嶋は調査をし、「わが子を死なせた“集団自決”の実行者は、母親だった」（３６ページ）ことを解明する。
この事件の背景には、「『日本軍が中国などでやったように、捕虜になったら惨殺されると思い、だれひとり出なかった。』／チビチリガマの体験者は、口ぐちにそう証言します。日本軍は兵隊に、捕虜になることは最大の恥だ『生きて虜囚の辱めを受けず』と教え込みました。捕虜になる前に、死ね。ということです。死なずにおめおめと捕虜となる人間を、恥知らずの非国民だと教えたのです。」（１５ページ）「『殺して死ね』と教える教育勅語を唯一絶対とする教育は、正常な人間を軍国主義に凝り固まった異常な人間へと化すのに有効でした。そして自由意見を表明する勇気を抹殺しました。我が子を道連れにした母親には、骨の髄まで『殺して死ね』という教えが染みこんでいたのでしょう。」（３９ページ）
「この異常な出来事を説明するとき遺族たちは口ぐちに『あの時代はみんなそうだった』『仕方がなかった』『国のやることには逆らえなかった』『死にたくない。というとしかられると思い、黙っていた』などと証言した。／ある人は『いやでも何でも天皇陛下バンザイして、死ぬほかなかったんだ』と証言しました。証言から、村人たちは一糸乱れず、納得してあるいは積極的に“自決”したのではない、という事実が浮き上がってきました。“自決者”の多くは、実は生きたいと願い、死んでいったということなのです。」（４０ページ）
「３８年目の調査。なんという長い時間でしょうか。しかしこの時間は村人たちがみずから作ったタブーを、みずから打ち破るにいたる、必要な時間でもあったのだと、わたしは思うのです。調査を経て教育や軍国主義という国家の犯罪が明確になったとき、村人たちは何げなく使っていた“集団自決”という言葉に疑問を抱きました。『“集団自決“ではない。”集団強制死“だったのだ』と。」（４４ページ）
□ チビチリガマ損壊事件について
下嶋は『チビチリガマ世代を結ぶ平和の像』が完成したときのことを次のように述べている。
「遺族・関係者、村人たちの手で、チビチリガマの入り口に、『チビチリガマ世代を結ぶ平和の像』が完成しました。除幕式は”集団自決”から４２年後、調査からは３年後の１９８７年４月２日でした。遺族や関係者、村人たちは像を、ガマの中で失った子どもの命、家族の命を今によみがえらせる意志をもち製作しました。ある母親はわが子に『ごめんね・ごめんね』と幾度も詫びながら、土をこねました。その土でわが子をよみがえらせたのでした。／像の名前が示すとおり、像にチビチリガマの悲劇を忘れず、隠さず、世代を越えて語りつぐ意志を込めました。同時に、”自決”当時のままの、チビチリガマの内部を一般に公開し、見てもらう決意をしたのです。」（４８ページ）
琉球新報（２０１７年９月１３日）は、「チビチリガマ損壊 『３度殺された』散らばる遺骨、遺品、千羽鶴」という見出しで、次のような記事を載せている。
暗闇を明かりで照らすと、粉々になった瓶のガラス片や折り鶴が無残にも散らばっている。「ミルクユニガティ ムルシラシドゥル チビチリガマ（平和な世を願い、みんなに伝えていこう チビチリガマ）」。「チビチリガマ」の歌碑は引き抜かれ、ガマの入り口に建立された「平和の像」の上に投げ出されていた。１９８７年１１月にも平和の像が破壊された。ガマを再び襲った暴力に、チビチリガマの遺族会の与那覇徳雄会長は「初代会長の比嘉平信さんは『遺族は２度殺された』と話したが、今回で３度殺された」と唇をかみしめた。
「遺族は２度殺された」とはどういうことだろうか。じつは、『チビチリガマ世代を結ぶ平和の像』は、１９８７年１１月に破壊された事件が起きていたのである。それについて、下嶋は同じ著書において、次のように述べている。
「人びとが悲しみと勇気をこめ、製作した像がわずか７カ月後、ハンマーやバールという凶器で、めった打ちに破壊されてしまいました。犯人は『右翼』を名乗る心なき者たちでした。像の前に鋭いモリが突き立ててありました。モリの先には『日の丸』がなびいていました。」（４８ページ）
このような事件があったので、今回の事件について、『今回で３度殺された』という発言になる訳である。
□ 平和学習の現状
琉球新報（２０１７年９月３０日）は、「教科書県民大会 『集団自決』実態理解を １０年で集会」という見出しで、次のような記事を載せている。
歴史教科書での「集団自決」（強制集団死）の日本軍による強制の記述を削除した教科書検定意見の撤回と、記述の回復を求めた２００７年９月２９日の県民大会の開催から１０年となった。当時の大会主催者らでつくる「９・２９県民大会決議を実現させる会」は２９日、浦添市の結の街で報告集会を開いた。市民ら約１００人が参加し、大会当時の経過や沖縄戦での「集団自決」の実態について理解を深めた。
琉球新報の記者は、この記事の中で、「集会で実現させる会の仲西春雅世話人が、読谷村で起きたチビチリガマ損壊事件に触れ『事件を起こした子どもたちの問題でなく、（沖縄戦の実態を）教えきれなかった大人の責任だ』と指摘した。 」と伝えている。
毎日新聞（２０１７年１０月２日）は、「 岐路に立つ沖縄『平和学習』」という見出しで、吉川雄策記者は次のように伝えている。
沖縄での平和学習が岐路に立たされている。沖縄戦の悲惨さを伝える「ひめゆり平和祈念資料館」（糸満市）を修学旅行で訪れる県外の学校は５年連続で減り、２０１６年度は１３年ぶりに２０００校の大台を割り込んだ。マリンスポーツなど修学旅行の多様化が背景にある。戦争体験者の生の声を聞ける機会も減り、平和教育のあり方を巡る模索が続く。
長文の記事には、次のような情報も載っている。
沖縄県などによると、９０年代初めごろから、修学旅行での航空機使用を認める教育委員会が全国的に増え、沖縄への修学旅行は８６年の２９１校から１６年は２５１４校、約４４万人に急増。同館を訪れる学校も開館３年目の９１年度の２６６校からピークの１１年度に２３３４校まで増えた。ところが、その後減少に転じ、１６年度は１９４０校と２０００校を割り込んだ。
沖縄戦で亡くなった人たちの名前を刻んだ「平和の礎（いしじ）」がある平和祈念公園（糸満市）内に建つ県平和祈念資料館を修学旅行で訪れる学校も同様に、０６年度の１８３６校から１６年度は１４０２校に減った。
ひめゆり平和祈念資料館は、県外からの修学旅行だけでなく、平和学習で訪れる県内の学校も減っているという課題も抱えている。９５年度には県内の４１％の小学校にあたる１１５校を受け入れたが、１６年度には１５％にあたる４２校に落ち込んだ。
背景にあるのが修学旅行の多様化だ。平和学習の拠点でもある両館がいずれも沖縄本島南部に位置するのに対し、一般的な観光地の多くが那覇市以北に集中する。修学旅行を扱う大手旅行会社、近畿日本ツーリストの広報担当者は「平和学習が沖縄への修学旅行の一番の目的であることは変わらない」としつつも、「以前と比べて民泊も増え、県北部や中部でマリンスポーツをしたり琉球ガラスの制作をしたりするなど体験型のメニューを求める学校は多い」と説明する。
今年９月には沖縄戦で住民８３人が集団自決に追い込まれた読谷村（よみたんそん）の「チビチリガマ」で遺品などが壊され、県内の１６〜１９歳の少年４人が器物損壊容疑で逮捕される事件があった。少年たちは「心霊スポットに行こうと思った」「肝試し」などと供述したという。同館の普天間副館長らは「戦後の平和教育の積み重ねが一部の若者に届いていなかった」と危機感を募らせる。
□ 日の丸・君が代の強制と「いじめ」
日本国憲法が施行された昭和２２年に当時の文部省が中学生向けの教科書として『あたらしい憲法のはなし』が作られた。その３年後、１９５０年、朝鮮戦争が勃発した。冷戦の時代に入り、１９５４年、自衛隊の前身となる警察予備隊が創設され、憲法改正が政治の場で議論されるようになりだした。『あたらしい憲法のはなし』は補助教材に降格し、数年後には、学校現場から姿を消した。
１９９９年に、日の丸を国旗、君が代を国歌と定めた「国旗国歌法」が成立した。政府は「強制はしない」との説明を繰り返したが、文部科学省は、国旗掲揚、君が代起立斉唱を徹底するよう指導を強め、都道府県別の実施状況調査も繰り返し実施した。
橋下徹大阪府知事のとき、２０１１年６月３日、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が成立した。府立と市町村立の小中高校、特別支援学校の教職員を対象に「学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては起立により斉唱を行うものとする」と明記し、府施設での国旗常時掲揚も義務付けているものである。
教職員に対する君が代斉唱時の起立義務を条例で定めたのは大阪が最初だが、同様の義務化は、東京都では石原慎太郎都知事時代の２００３年１０月に出された通達により始まった。
毎日新聞（2017年10月26日）は、「文科省 学校いじめ最多３２万件 小学校で急増 １６年度」という見出しで、次のような情報を伝えている。
全国の小中高校と特別支援学校が２０１６年度に認知したいじめは、前年度比４３．８％（９万８６７６件）増の３２万３８０８件で、過去最多を更新したことが、文部科学省が２６日に公表した問題行動・不登校調査の結果（速報値）で明らかになった。３年連続の増加で、初めて３０万件を超えた。
現在、学校では、日の丸の掲揚が義務付けられ、教職員に対する君が代斉唱時の起立が義務付けられている。このように、基本的人権である「思想および良心の自由」（日本国憲法１９条）を侵害する条例が法制化され、実効性をもって、教職員たちに強制されている。その実施率はほぼ１００％となっている。それが学校における「いじめ」の横行を支えている。そして、チビチリガマ損壊事件を起こした少年たちを生み出しているのだ。
□ 戦後政治の７０年と、安倍政権の５年
「６０年安保の試練を経て、自民党は憲法改正をイッシューとするのはまずいという現実主義的配慮から具体的な日程に掲げることはなくなった。その代わり、いまの憲法をなしくずし的に、解釈の変化によってできるだけ自分たちの要求に沿わせるよう既成事実を積み重ねていく方向になってきた。支配層にとっての戦後の憲法問題は、３段階あると思います。第１期が、占領軍がいるから甚だ不本意であるが忍従するという、忍従期。第２に、改憲企図期、第３が、既成事実容認期、たとえば、第９条のように自衛隊の解釈を変えていく。実際、自民党政府は、これまで現憲法の精神を浸透させることはまったくしていない。逆に自民党は党の基本方針としては現在でもやはり改憲を明記しています。」
政治学者の丸山真男は「戦後民主主義の『原点』」（１９８９年７月７日）において、上のように述べている。
安倍政権の約５年の動きをみてみよう。
２０１３年１２月に、「国家機密法」の成立。２０１４年１２月の衆議院選挙において自民党と公明党は３分の２超の議席を維持し、第３次安倍内閣を発足させた。２０１５年５月１５日、自衛隊法など既存の十の法律を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と、新設の「国際平和支援法案」を国会に提出した。この法案は「安全保障関連法（安保法制または戦争法案）」と呼ばれている。２０１５年９月１９日、この法案は強行採決された。（施行は２０１６年３月２９日である。）これによって、集団的自衛権の行使が可能になり、他国軍への後方支援や国際協力活動で自衛隊の任務が拡大することとなった。日本は「戦争ができる国」になったのである。
５月３日の「憲法記念日」、安倍首相は改憲派の主催する集会において、改正憲法の２０２０年施行をビデオメッセージで表明した。
２０１７年８月１７日、日米の外務・防衛担当閣僚会合(２プラス２)が開かれた。閣僚会合で河野太郎外相と小野寺五典防衛相の日本側はさまざまな言質を米側に与えた。�（胴饑修領�上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を自衛隊が導入する。��安保関連法制で可能な、さらなる日米協力の形を追求し、情報収集、訓練など新たな行動も探求する。�８�こう十年間の防衛力のあり方を示す防衛大綱、中期防衛力整備計画を前倒しして改定する。このように米側に説明し、共同声明には「同盟における日本の役割拡大と日本の防衛能力の強化」が明記された。日本はさらなる軍拡の道を進みだした。
防衛省は２０１８年度予算の概算要求で、過去最大の５兆２５５１億円を計上する方針を固めた。安倍首相の９条解散は北朝鮮のミサイルの脅威を利用しての悪辣なものだ。安倍首相は、またしても、本音を見せてきた。あくまでも戦争ができる「普通の国」を目指し、明文改憲をし、憲法９条を形骸化し、自衛隊を合憲化し、有事の際には人権を容易に制限できる緊急事態条項の新設を目指しているのだ。
講談社のPR誌に『本』がある。その２０１７年１１月号に、田原総一朗と矢部宏治の対談「これが『日本の現実』だ」が掲載されている。この対談は、矢部の近著『知ってはいけない（隠された日本の支配の構造）』（講談社現代新書）のPRとして企画されたものだ。
矢部は「１９５２年にできた日米行政協定が改定されて１９６０年に日米地位協定となったのですが、この地位協定をよく読むと、アメリカは日本国内の基地と区域の使用を許可されると書いてある。さらに米軍は日本国内の米軍基地や区域に出入りし、その基地と基地や、それらと日本の港や飛行場との間も自由に移動できるという特権についても、記されています。」（７ページ）と述べ、「在日米軍の基地権は、地位協定の改定された文言の下で、行政協定の時代と変わることなく続く」という『密約』があると述べている。
さらに、「日米合同委員会」という存在についても述べている。
「１９５２年にですね。日本のエリート官僚と在日米軍の幹部が月に二度ほど、都内の米軍施設と外務省で行っている秘密の会議です。」（８ページ）と説明し、「ここで決まったことは国会に報告する義務も外部に公表する必要もなく、何でも実行できる。つまり、、合同委員会は、日本の国会よりも憲法よりも上位の存在なのです。」と述べている。
「静岡県にある富士の演習場というのは、もともと旧日本軍の基地で、戦後、米軍基地として使われていました。それが１９６８年、自衛隊に返還されたのですが、その際、年間２７０日は米軍が優先的に使うという密約が結ばれていた」（１１ページ）という事実を暴露し、「年間２７０日ですから、日本に返還されたと言ってたら、事実上、米軍基地のままだったわけです。」（１１ページ）と述べている。
田原総一朗は「日本はまだアメリカに占領されているようなものですよ。」（９ページ）と感想を述べ、「アメリカの従属国になっていることで、安全なんだと。そのために自衛隊も戦う必要もないし。現に７２年間、戦死者は一人も出なかったと。平和だったと。それで、経済は自由にやってりゃいいと。」（９ページ）と述べている。
この田原と矢部の対談を読んだ後で、今回の選挙における自民党安倍政権の大勝について考えてみると、丸山真男の主張は正しいけれども、肝心のことを看過しているのではないかと思わずにはいられなかった。日本の戦後政治とはマッカーサーによって方向づけられていたということである。そして、戦後７０年あまりの年月のほとんどを「戦争の真実を語り、再び戦争を繰り返さない国にする」という戦争体験者の声に耳を傾けない人々が政権を担ってきたのだという事実と、安倍政権の目指しているものの現状がよくわかる。このような事実と現状を踏まえると、これまで通りの市民運動のやり方では改憲の動きを阻止することはできないだろうと思わずにはいられない。「戦争はイヤだ」という厭戦思想の普及ではなく、新しい反戦平和文化運動を作り出していく必要があるだろうと考えている。
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。