2017年11月06日19時52分掲載
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国際
米ＩＴ企業 中国から締出し 中国は正当性を主張
１０月１６日付のThe New York Times 紙は、中国がネット検閲制限の厳重化により外資を締め出し、国内のセキュリティを担保するとともに、企業・政府が利益を得るようにしていることを報じた。
中国では、オンライン上でのコンテンツを厳重に制限し、同紙を含めた海外情報を遮断。フェイスブックやツイッターなどのグローバルサービスが禁止されている。海外資本の締め出しにより、外国からのハッキングのリスクが減り、また政府と密接に結びついたトップダウン型の国内テクノロジー会社が成長を続けているという。
また、今季の中国共産党大会で、中国サイバー管理局が新たな制限を実施した。この制限には、電子掲示板やグループチャットにおいて、コンテンツに責任を持つ創設者を固定することや、身元不明のユーザーアカウントの作成を禁止することなどがある。
習近平体制では、ネットの影響力が拡大していることに伴いサイバー管理が重要視されており、政府はＩＴ企業の株式を取得し、各企業をコントロールしているという。国内のネット産業は厳しい規制を遵守し、従わない場合多額の罰金と事業認可の剥奪にあうことも同紙は報じている。
また、７億人に及ぶユーザーデータをＡＩ技術開発において活用する計画も進めているという。
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３１号(November 1, 2017)〕
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