2017年12月31日23時19分掲載
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東日本大震災
被災者本位の復興を−−東京・災害対策全国交流集会を開催（１１月１０日〜１１日）
「憲法をいかし、防災、被災者本位の復旧・復興と原発ゼロへ」をテーマにした災害対策全国交流集会を１１月１０日・１１日に開催しました。東日本大震災などの災害からの復興の現状と課題を探るととともに、首都直下や南海トラフの大地震、豪雨災害に焦点をあてた防災の観点での全体集会と分科会を開催し、２０都府県から２００人が参加しました。
初日は、全国災対連の小田川義和代表世話人（全労連議長）が実行委員会を代表して主催あいさつを行い、日本共産党の田村貴昭衆院議員が連帯あいさつにかけつけました。また、自由党と沖縄の風からメッセージがよせられました。
この間の大規模災害の被災地の現状と課題について、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の金野耕治事務局長、東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センターの金田基事務所長、ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員、広島県災対連の川后和幸事務局長、常総市水害・被害者の会の染谷修司氏、「熊本地震」被災者支援共同センターの重松淳平事務局長、九州北部水害救援共同センターの大嶋慶太氏がそれぞれ報告しました。
５つの分科会では、第１分科会は「被災者本位の復興と支援」をテーマに、被災者の復興をはばむ創造的復興や人間復興をめざす災対連運動の役割について、第２分科会は「災害対策のための法整備の課題」として、災害対策基本法や災害対策救助法などの法整備の課題について、第３分科会は「福島原発事故と原発再稼働を考える」では、被災地の実態と復興の課題や原発再稼働に抗する運動について、第４分科会は「地震に備える」各地でひろがる防災のとりくみや公的責任で地震に負けない地域・まちづくりを、第５分科会では「異常気象と風水害」で、異常気象のもとで多発する風水害に備える課題について討論しました。
２日目は、政府の地震調査委員会の委員長も務める東京大学地震研究所の平田直教授から「首都直下・南海トラフなど巨大地震災害に備える」と題して講演を行いました。
平田教授は、日本周辺ではマグニチュード７規模の地震が年に１〜２回発生しており、現在の地震学は大地震が起きたらどうなるかは想定できるが、いつどこで起きるかは予知できない。今の科学の実力をいかしつつ、社会全体で備えることが大事である、と強調しました。
最後に笹渡義夫代表世話人（農民連会長）がまとめと閉会あいさつを行い、被災者生活再建支援法制度の抜本改善などの被災者要求の実現にむけて運動をすすめることを呼びかけました。
終了後、関東大震災メモリアル・バスツアーを実施し、白髭東防災拠点、墨田区横網町公園、豊洲新市場、本所防災館などを見学しまた。
〔全国災対連ニュース第１２７号（２０１７年１２月２１日発行）〕
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〔発行〕
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