2018年01月05日20時16分掲載
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国際
プーチン氏中東訪問 影響力拡大を狙う
１２月１１日付のThe New York Times 紙は、米国がエルサレムを首都と認定したことに非難が集まる中、ロシアのプーチン大統領が中東地域の数か国を訪問しシリア問題や軍事同盟について会談したと報じた。
訪問国はシリア、エジプト、トルコの三カ国。この訪問の狙いとして同紙は、中東地域の反米感情を促し米国とイスラエルを孤立させ、ロシアのアラブ諸国への影響力拡大があると同紙は見ている。
プーチン大統領は、シリアでアサド大統領と会談し、２０１６年の誓約後、延長が続くシリア地域からのロシア軍の大規模な撤退に再度言及した。エジプトでは、エルシーシ大統領と関係改善強化に向け議論し、モスクワからカイロへの直行便再開にむけて協議していると発表した。
また、ロシア政府がエジプトに３００億ドルの原子力発電所を建設する契約を締結したことが確認された。トルコでは同地域におけるイスラム武装勢力の収容にトルコ政府の協力を求めた。エルドアン大統領はアサド陣営の撤退を要求するも、和平交渉の絶対条件としていない。
もっとも、交渉過程で米国が支援するクルド陣営が参加することには反対している。今回の訪問について同紙は、プーチン大統領は米国と同等の国際外交の指導力確保を狙っているのではないかとの見方を伝えている。
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３５号(December 27, 2017)〕
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