2018年02月21日19時23分掲載
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国際
仏移民問題 大統領政策に批判
１月１６日付のThe Washington Post紙は、フランス国内で、公約に反するような移民政策の厳重化を行うマクロン大統領に対する批判が高まっていることを報じた。
マクロン氏は２０１７年５月に反移民支持のルペン候補を破り当選したが、移民に対する取締りの強化や警察の非人道的な行いを看過するような姿勢を示し、フランスの中道派や左派から非難が集中しているという。
１月中ごろには、移民が集まる海岸都市カレーで、マクロン氏は治安維持局を鼓舞するための演説を行った。治安部隊は児童を含めた難民に対してペッパースプレーを使用しているとして批判の声が挙がっている。カレー市の難民キャンプは２０１６年に廃止されたものの、特に東アフリカからの移民が約５００人、多く見積もって９００人いるという報告もある。なお、移民のほとんどがイギリスへの移住を望むが、英政府は受け入れていないという。マクロン氏は難民キャンプの再実施は行わず、移民を援助する団体への支援を打ちきる方針を示している。
同紙によると、フランス政府は２月に、不法移民の排除と難民申請処理の合理化を導入し、また亡命者から経済移民を排除する施策も講じる予定だと伝えている。この方針は現実的な選択だという見方がある一方、公約違反や人道に反する価値観から批判も多いという。
同紙は、中道で支持基盤が確立されていない無力な政治家の憂さ晴らし的な行動であるとの見方も伝えている。
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３７号(February 12, 2018)〕
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