2018年03月09日16時28分掲載
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TPP／脱グローバリゼーション
「ＴＰＰ１１」、チリで署名式 日本消費者連盟が反対声明
米国抜きの11カ国が参加する「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の協議がまとまり、3月8日（日本時間9日未明）に参加各国が集まり署名式が行われた。各国は今後それぞれの国内手続きによって批准を進める。日本政府は今国会で批准をしたいとしている。これに対し、消費者団体である日本消費者連盟が、同協定は人々の平和に生きる権利を脅かすとして反対声明を出した。（大野和興）
ＴＰＰ１１に反対する声明
米国がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を離脱した後、残り１１カ国で交渉を進めてきたいわゆるＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ：包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定）は２０１８年３月８日（日本時間９日未明）、チリで署名式を行い、参加各国で国内承認の手続きに入りました。日本政府は今通常国会で批准を強行する構えを見せています。
ＴＰＰ１１は離脱した米国がいつでも戻ってくることができるよう、米国の利害に関係する２２項目について凍結していますが、本質的な中身は変わっておらず、市民が平和に生きていく権利を大きく侵害するものです。消費者の意見は何ひとつ配慮されず、その一方で大企業の利害が大きく反映されています。農民も同じで、輸入時の規制をなくすことで、農畜産物の扱いについてもＴＰＰで決められた以上に厳しい競争にさらされることになります。
ＴＰＰ１１の影響は食の安全や市民の健康にも大きく影響します。輸入農産物の検査の省略、遺伝子組み換え食品の輸入促進、医薬品価格決定への内外製薬会社の介入、医療保険の空洞化など、消費者・市民のいのちやくらしを守る仕組みが破壊されてしまいます。
日本消費者連盟は今国会でのＴＰＰ１１の批准に強く反対すると同時に、日本を含む１１カ国、さらには米国の市民社会と手を組み、ＴＰＰ及びＴＰＰ１１の強行を阻む運動を続けます。
以上
２０１８年３月９日
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
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