2018年03月21日23時15分掲載 　無料記事
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政治

政治学者・山口二郎教授「年金情報の外部委託の件、ひたすらコストカットを進めて、役所の仕事を外に出せば、下請け、孫請けを利用するということも起こりうるのだろう」

　５００万人の年金情報が中国に流出した特殊法人「日本年金機構」とその業務委託先による重大な人権侵害事件につき、政治学者の山口二郎教授はツイッターでこう述べた。　
　
山口二郎　「年金情報の外部委託の件、ひたすらコストカットを進めて、役所の仕事を外に出せば、下請け、孫請けを利用するということも起こりうるのだろう。業務の適格性を厳しくチェックする体制を作ることのコストを考えれば、何のためにアウトソーシングしたのかわからなくなる。新自由主義の限界」　
　
　　これは氷山の一角に過ぎない。　
　
　
※「日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。」（ＮＨＫ）　


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