2018年04月03日22時27分掲載　無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201804032227492

中国

中国の６割の貧困県でＥＣによる貧困者支援を実施

　「ネット有名人」や「ＳＮＳ」、「シェアエコノミー」という一見したところ貧困地区とはほとんど縁の無さそうなこれらの新たな経済モデルが、貧困脱却の難関攻略を進めている中国にとって「新たな秘密兵器」となりつつある。　
　中国商務部（省）の統計データによると、商務部は２０１７年、電子商取引（ＥＣ）による貧困者支援政策に力を入れ、４１億４千万元（１元は約１６．８円）の資金を調達し、２３７ヶ所の国家級貧困県において、「ＥＣ農村進出総合工程モデル」事業を支援、全国の貧困県総数の６割にあたる累計４９９ヶ所の貧困県を支援した。　
　これらの貧困者支援政策は、貧困村の振興と発展を最大限促進した。２０１７年、中国国家級貧困県でのオンライン販売額は、前年比５２．１％増の計１２０７億９千万元に達し、農村での平均増加率を１３ポイント上回った。　
〔ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース(『人民網　日本語版』２０１８年３月前半抜粋)〕　
　
全文はこちら　http://j.people.com.cn/n3/2018/0312/c94475-9436092.html　
　
　　　　　★　　　　　★　　　　　★　
　
　日中労働情報フォーラム（Japan China Labor Information Forum／ＪＣＬＩＦ）は、毎月前半と後半の２回、『人民網　日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を２０件選択し、その抜粋をウェブサイトに掲載しています。　
　
日中労働情報フォーラム (ＪＣＬＩＦ）　
(住所)〒144-0052 東京都大田区蒲田５－１０－２全日本港湾労働組合気付　
(Web) http://www.chinalaborf.org/　

Copyright (C) Berita unless otherwise noted.

日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。

印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。