2018年05月01日23時10分掲載
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東日本大震災
災害公営住宅 収入超過者に対する家賃値上げ問題を考える
＜災害公営住宅 収入超過者に対する家賃値上げ問題を考える＞
前号でお伝えしたように，被災者のみなさんの粘り強い運動が実り，災害公営住宅居住者のうち、とりわけ所得の低い世帯に対する家賃減免措置が，仙台，石巻，気仙沼など主要な自治体で継続されることになりました。
しかし，その一方で、収入超過者に対する家賃値上げが問題となっています。
＜桃浦の活性化は実現したのか？「水産業復興特区」の５年間を検証する＞
２０１８年３月１４日、宮城県は「水産特区の検証」文書を発表しました。これは、５年前の４月に石巻市桃浦地区に「水産特区」を導入した後、その計画達成状況がどうだったのかをまとめたものです。
県民センターは４月１１日、県の検証文書に対して、「私たちの見解と提言」を発表しました。それをもとに５年経った水産特区を検証しましょう。
＜６野党 復興関連４法案 共同提出 生活再建支援金の増額を＞
３月７日、立憲民主党・希望の党・無所属の会・日本共産党・自由党・社民党の６党は復興関連４法案を衆院に共同提案しました。
４法案は、『被災者生活再建支援法改正案』、『災害弔慰金支給法改正案』、『東日本大震災復興特別区域法改正案』、『土地等処分円滑化法案』から構成されています。
＜今年度の医療費減免継続、３市に留まる＞
震災後、「医療費窓口負担金の免除措置」は、国民健康保険加入者についてのみ今年３月まで条件を狭めた上で、県内９市町で継続されてきました。
しかし４月以降、継続する自治体は気仙沼市・東松島市・名取市の３市にとどまり、これまで実施してきた６市町では打ち切られました。
＜熊本地震から２年 熊本地震被災者も受診抑制＞
４月１４日で熊本地震から２年が経ちました。いまだ３．８万人の被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされています。災害公営住宅は３０９戸が完成しただけで１８％の完成率に留まっています。住宅再建が遅れているのは東日本大震災と共通しています。災害法制の抜本的な改革が切実です。
熊本では昨年９月に医療費免除措置が打ち切られました。それに伴い「今まで通り通院できない」とする人が ２３％にも上っています（熊本県民医連調べ）。
また、医療機関への調査でも「医療費助成終了の影響で受診を減らした、中断したと思われる患者さんがいますか」との問いに４６％（医科９％、歯科６３％）が「いる」と答えています。
＜東京五輪２０２０アクション＆レガシープランは何を語る？“祝祭資本主義”にからめ取られる復興＞
東京五輪まであと２年３か月余、これから様々な形で「五輪ムード」が強まるでしょう。
東京五輪２０２０は「復興五輪」と謳われています。しかし、「被災地の復旧・復興」と「東京五輪」が結び付けて語られることに“微妙な違和感”がありませんか。
〔みやぎ県民センター ニュースレター５２号（２０１８年４月２５日発行）より一部転載〕
全文はこちら http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/news/news-52.pdf
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＜全国災対連 ５月９日に国会行動＞
東日本大震災をはじめ、全国で発生した自然災害被災者支援のため、全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）が中央省庁と交渉を行っています。
５月９日（水）の今回の行動でも“被災者生活再建支援法改正”を中心として政府に対応を求めます。
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＜東日本大震災７周年の集い（県民センター総会）＞
日時：６月１６日（土）１３：３０〜
会場：仙台弁護士会館
記念講演：「被災７年を経て、復興問題の今とこれからを考える」（神戸大学名誉教授 塩崎賢明氏）
どなたでも参加できます。これからの震災復興をみんなで考えましょう。
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＜３．１１から７年 県民センターが声明発表＞
３月６日に当センターの声明を発表しました。内容は下記ＵＲＬでご覧いただけます。
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/
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＜被災者の医療・介護 電話相談受付＞
お困りのこと、誰に相談していいかわからないことなど、被災者の医療・介護についてご遠慮なくご相談ください（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター）。
電 話：０２２−３９９−６９０７
Ｆａｘ：０２２−３９９−６９２５
受付時間：１０〜１６時（平日のみの受付です）
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発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
〒９８０−０８０４ 宮城県仙台市青葉区大町２丁目５−１０−３０５
（Ｗｅｂ）http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com
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