2018年06月10日18時06分掲載
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中国
紆余曲折経て中国に「戻る」日本企業
2018年に入ってからというもの、中日の政治的関係が目に見えて改善し始めている。また実際、これ以前からも既に近年東南アジアに移転していた日本企業が、続々と中国へ「戻る」現象が生じている。
1990年代から、日本企業にとって中国は常に一番の海外の投資先となってきた。そして、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟してからは、日本企業の中国工場建設のための投資がピークを迎えた。その後、投資が減少したこともあったものの、常に高水準を保ってきた。
しかし、12年、安倍晋三首相が政権を握ってからは、「中国崩壊論」が日本で噴出したことに加えて、中国における人件費が高騰し、ベトナムやタイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転する日本企業が相次いだ。
ところが17年になると、また潮目が変わった。日本の国際協力銀行(JBIC)の調査では、日本企業が中国へ「戻る」現象が生じていることが明らかになっている。
〔JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2018年5月後半 抜粋)〕
全文はこちら http://j.people.com.cn/n3/2018/0525/c94476-9464154.html
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