2018年06月25日00時28分掲載 　無料記事
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国際

米国防総省　駐アフリカ部隊削減決定か

　６月４日付のThe New York Times紙は、米国防総省が、特殊部隊を用いた作戦の大規模な見直しを行った結果、アフリカで活動する特殊部隊を削減する可能性が浮上したと報じた。精鋭部隊の任務は、今後３年間で半減しそうだと同紙は伝えている。　
　２０１７年秋に４人の米軍兵士が殺害されたニジェールでの奇襲攻撃を受け、ここ数週間、ジム・マティス国防長官の命令の下、世界各地に展開している特殊部隊の見直しが行われた。この見直しは、増大しつつあるロシアと中国の脅威に対抗することを目的とした国防総省の戦略の一環だと同紙は見ている。　
　国防総省関係者によると、米統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード、マティス両氏は、作戦の見直しによって、部隊が分散し、手薄になってしまうことを心配しているという。そのため、両氏は、北朝鮮とイランをも含む安全保障上の課題と重大なテロ対策活動とのバランスを取るために、どのような選択肢があるかを６月中旬までに提示するよう特殊部隊とアフリカに駐留する部隊に指示を行ったという。　
　なお同紙によると、ロシアの脅威に対抗するため東欧へは増派がなされている。　
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４５号(June 21, 2018)〕　
　
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