2018年07月10日17時30分掲載
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中国
日本が外国人労働者５０万人受入れ 深刻な人手不足
６月１５日、日本政府は新たな移民政策を可決した。今後７年間に外国人労働者５０万人を受け入れることとし、労働力不足の解消をはかるという。
また日本政府は公務員の兼業を認める調整を行うことを決定し、「公益的活動」に限って兼業を認める方針だ。
英国紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、日本の内閣府は６月１５日の閣議決定で、労働力が不足する５分野において新たな在留資格「特定技能（仮称）」を創設することを決定した。農業、介護、建築、観光、造船の５分野だ。
この決定は日本の重大な転換を示している。労働力不足を外国人労働者によってますます補うようになっている現状を、日本政府が初めて正式に認めたことになるからだ。
〔ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』２０１８年６月後半 抜粋)〕
全文はこちら http://j.people.com.cn/n3/2018/0620/c94476-9472867.html
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