2018年07月16日01時06分掲載
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国際
独、軍備増強で米と合意 その実行に疑問符
６月２１日付のThe Washington Post紙は、米トランプ政権が求めるドイツの軍事費増強にドイツのメルケル首相が同意をしているものの、実際にはその実行が危ぶまれていると報じた。
米国とドイツが加盟するＮＡＴＯでは、国家ＧＤＰの２％を軍事費に充てることを目標に掲げているが、冷戦の終結で軍事支出を減らしてきたドイツの軍事費は１．２％程度に留まっており、現実的な目標として２０２４年までに１．５％まで押し上げることを目指しているという。
だが、同紙によると、ドイツ国内では、トランプ政権の圧力に屈することへの反発から抵抗が強く、また、軍事に関する過去の暗い歴史と債務を増やさないという理念から増強には歯止めがかかっている。
一方、米国の軍事費は総生産のうち３．６％を占め、これはＮＡＴＯの総軍事費の７５％近くにあたると同紙は報じている。
なおヨーロッパでは、ロシアのクリミア併合などにより突如、戦争が現実的なものになっていると同紙は指摘。ドイツが軍事支出をためらうことで米国との関係を悪化させるだけでなく、米国が大陸の防衛に消極的になる中、周辺国との協調にもひびが入っていると同紙は述べている。
だが、問題は予算だけでなく、軍備そのものを欠いていることだと同紙は言う。冷戦期は５０万人ほどいた兵員が現在では１８万人で、装備も劣悪で訓練では機関銃の代わりに箒を使用することもあるほどであると同紙は伝えている。
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４７号（July 10, 2018）〕
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