2018年07月25日00時00分掲載 　無料記事
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国際

難民政策巡る独政権内不和　メルケル首相が政権崩壊を回避

　７月２日付のThe Washington Post紙は、ドイツのメルケル首相が、連立相手のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）との難民を巡る不和を切り抜け、連立政権崩壊の危機を回避したことを報じた。　
　２週間におよぶこの対立は、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が、姉妹党であるＣＳＵと移民政策において妥協点に達したことで、不安定ではあるものの終わりを告げたと同紙は伝えている。　
別の連立与党の社会民主党（ＳＤＰ）との妥結も必要になるが、ＳＤＰは、妥結を拒否すると次の選挙で議席を失う状況にあるため、協議に応じているという。　
　同紙によると、今回の妥結交渉では、ドイツ・オーストリア間の国境で、他のＥＵ諸国で難民申請した人をドイツに入国させない新たな入国審査が提案されている。今回、このように連立政権内で難民政策を巡る妥結がなされた背景には、反移民派のドイツのための選択（ＡｆＤ）党を抑えるという動機があったと同紙は見ている。　
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４８号（July 19, 2018）〕　
　
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