2018年08月23日22時41分掲載
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核・原子力
賠償は「国」頼み？ 原子力損害賠償法見直しにパブコメを！（９月１０日まで）
原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、９月１０日まで、一般からの意見公募（パブリック・コメント）にかけられています。
しかし、この案では、原子力事業者が事故前に保険などで備える賠償金（賠償措置額）が“１２００億円”に据え置かれることになっています。東電福島第一原発事故では、現時点で見積もられているだけで“７兆円”を超す賠償金が発生し、この賠償措置額を大きく上回りました。除染や事故収束にかかる費用も入れれば、政府試算で“２１．５兆円”とされており、この額はさらに上振れすると見られています。
事故後、東京電力を救済するため、国は「原子力損害賠償・廃炉支援機構」を設立し、公的資金や、他の電力事業者からの負担金（もともとは私たちの電気料金）を「機構」経由で東電に流し込んでいる状況です。これでは、事故を引き起こした原子力事業者の負担は、ほんの僅かで済み、結局は国民が負担するということになりかねません。
「利益は企業へ、事故が起きたときの費用は大部分は国民へ」・・・？ そんなことは許されませんし、事故のリスクも含めた原発のトータルなコストが認識されないことにもつながります。
ぜひ、みなさんからもパブコメを出してください。
▼パブコメはこちらから（９／１０まで）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181080&Mode=0
▼パブコメ対象の文書はこちら
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000177111
▼（参考）原子力損害賠償法の概要
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo01/siryo1-6.pdf
▼原子力損害賠償法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000147&openerCode=1
（FoE Japanウェブサイト「新着情報」より転載）
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