2018年08月24日14時44分掲載
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社会
大学生の「国策動員」に思うこと〜オリンピックは国家の事業ではない（１）〜 醍醐聰
大学生の国策動員ーー。8月20日の『毎日新聞』朝刊の5面に次のような見出しの記事が掲載された。「学生頼みの『国策動員』」「授業より五輪ボランティア 通知」「長期拘束 休日返上も」「強制参加 懸念の声」
通知を出したのはスポーツ庁と文科省。
大学生が個人として、この機会に新しい体験をとボランティアを志願するのは自由だが、「国は4月の授業開始を繰り上げたり、祝日に授業を実施したりすることも可能と通知した」とある。
ここでいう「通知」とは、2018年7月26日付で今里譲スポーツ庁次長と義本博司文部科学省高等教育局長の連名で、各国公私立大学長ならびに各国公私立高等専門学校長 宛てに発出された「平成３２年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成３１年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について」を指している。
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/hakusho/nc/1407708.htm
このような通知が出された背景には、多くの大学で7月下旬から8月上旬頃まで授業や期末試験が続き、東京オリンピック開催期間と学事日程が重なってしまうという実情を回避するためである。
五輪ボランティアには組織委員会が募集する「大会ボランティア」（8万人）と自治体が募集する「都市ボランティア」（東京都は3万人）がある。このうち、大会ボランティアを募集する組織委は全国約800の大学・短大と連携協定を結び、9月中旬からボランティアの募集を始めるという。
記事によると、国の通知に合わせて、すでに授業日程の変更を決めた大学があるとのこと。東京では、明治大学が授業日程の繰り上げ、5月の大型連休中に授業を実施すると表明、立教大学は東京オリンピックの開会式の前日までに授業と試験を終えることを決めたという。
このように国が大学教育の根幹といえる学事日程にまで口出しして大学生の参加を促すのでは、ボランティアではなく、まさしく「国策動員」＝個人本位ではなく大学を介した参加の半強制である。
文科省・スポーツ庁は大学への口出しを止め、スポーツ界の体たらくを正すのが務め
しかも、上記「通知」はこうした「国策動員」が大学教育の理念に沿うものと取り繕うため、こう記している。
「学生が，オリンピック・パラリンピック競技大会等に参加することは，競技力の向上のみならず，責任感などの高い倫理性とともに，忍耐力，決断力，適応力，行動力，協調性などの涵養の観点からも意義があるものと考えられます。さらに，学生が，大学等での学修成果等を生かしたボランティア活動を行うことは，将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義があるものと考えられます。」
「高い倫理性」云々とは余計なおせっかいだ。文科省やスポーツ庁は大学長や高専学長に余計な説教を垂れる前に、自分が所管するスポーツ連盟やスポーツ選手の間で、パワハラ・公金流用・セクハラ・買春と恥ずべき行為が後を絶たない現状を正すのが務めだ。
政府の通知に従順に応じる大学当局のふがいなさ
こういう時、いつも思うのは、大学の自律的な教育プログラム決定権と大学生の就学の権利を侵害する国の干渉に対し、国立大学協会、日本私立大学連盟など、あるいは個々の大学当局はなぜ、無言なのかということである。
本務校での講義や非常勤で出講した私立大学での私の限られた体験ではあるが、大学の年間学事日程は、在学生に対する定期試験、補講、入試日程を組み入れながら、所定の単位習得条件を満たす正規の授業コマ数の確保に四苦八苦しているのが実態である。
こうした実情の中で、4月の授業開始を繰り上げるとなると、2〜3月に集中する学年末試験、入試日程と近接して、学生はもとより、教職員に過重な負担がかかるのは目に見えている。
また、ボランティアとはいえ、学生は自分の都合に合わせて自主的に参加できるわけではない。組織委が所掌する大会ボランティアは1日8時間程度、10日以上が基本とされているから、『毎日新聞』も指摘するようにかなりの期間、休日も返上の拘束を受けることになる。大学生の中にオリンピック・ボランティアを歓迎する声があるからと言って、大学当局が大学まるごと、学生の国策動員に協賛するのは大学の自治、教育責任をないがしろにするものである。
自民党総務部会に呼び出されて、従順に出向く各放送局幹部のふがいなさを思うのと似た感想を抱く。
私事にわたるが、現職中、授業やゼミの時間帯に食い込むのを承知でゼミ生（会計事務所への就職内定者）を研修に呼び出した会計事務所や公認会計士協会に抗議と撤回を求める手紙を出した（2008年12月11日）ことがある。
「大学生の就学機会を侵害する研修等の自粛を求める要望書」
――日本公認会計士協会会長宛に発送――」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-3d41.html
学部の教務掛に要望書を出したことを伝えたら、自分たちも問題ありと考えているので返事が来たら、知らせてほしいとのことだった。結局、なしのつぶてだったが。
今からでも遅くはない。国大協、私学連盟、高等専門学校、ならびに各大学はスポーツ庁、文科省の通知の撤回を求めるとともに、通知の有無にかかわらず、2020年度の学事日程は教育における大学の自治を堅持する立場から、主体的に決定すべきである。
（東京大学名誉教授）
「醍醐聰のブログ」から）
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-b081.html
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