2018年09月03日14時03分掲載
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社会
障害者雇用水増し問題 モラルの低下はどこまで続く 根本行雄
中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は８月２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２・３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２・４９％から１・１９％に下がった。衆院事務局は２９日、２０１７年度と１８年度に障害者雇用の水増しがあったと発表した。 最高裁が全国の裁判所で障害者の雇用状況を調べたところ、水増しは３００人超に上る見通しという。静岡、島根、長崎の３県と埼玉県教育委員会も２１日、障害者手帳や指定医らの診断書を確認していない職員や教職員を雇用数に計上していたと発表した。長崎県は２０年以上前から誤った算定方法を続けていた。山形県や愛媛県などでも同様の算定が確認されており、さらに広がっていくことは必至だ。国と地方の区別なく公務員のモラルの低下はどこまでも続く。
わたしたちは、誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現をめざしている。国もまた、それを標榜しており、障害者雇用制度を率先して進めてきていたはずであった。しかし、実態は、中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししており、不正は常態化していた。
厚労省によると、今回の水増し問題の発覚のきっかけは、今年５月に財務省から「障害者手帳を確認していないケースがあるが、いいのか」という趣旨の問い合わせがあったためだったという。障害者の算入をガイドラインに従って実施しているかどうかについて、企業には独立行政法人が３年に１度調査する制度があるが、国の行政機関にはないことが水増しを見過ごしてきた背景にあるとの指摘もあるが、この水増しは、死亡した職員を算入するなどの不正も行っており、意図的な水増しであるとしか考えられない。
□ 水増しは意図的な恒常的な不正だ
雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害を認められた人に限られている。ところが、各省庁ではこれらに該当しない軽度の人も勝手に障害者として算入していたという。法定雇用率が制度化された１９７６年から恒常的に行われていたらしい。
民間企業の場合、雇用率に達していないと労働局から厳しい指導を受け、従業員１００人以上の企業は未達成分１人当たり月５万円の納付金が課される。改善しないと企業名が公表されるなどの制裁を受ける。民間は職種を問わず、赤字でも障害者雇用は義務とされている。積極的に障害者を雇い、一般従業員のやる気を高め、業務の効率化につなげて成果を上げている企業も少なくない。
２０１４年に同省所管の独立行政法人・労働者健康福祉機構（当時）が障害者雇用率を水増ししたことが発覚した際、同省は当時の幹部職員３人を刑事告発し、関与した他職員も減給や停職などの処分をした。このとき、同省は他の独立行政法人には不正がないか確認したが、省庁への調査はしなかった。
障害者雇用促進法は法定雇用率を達成していない民間企業に納付金を納めることを義務付けているが、国や地方公共団体にはない。公文書の管理問題、汚職、賄賂、公務員の不正は、特定の人物による個人的な資質にもとづく「犯罪」ではない。組織的に恒常的に行われている不正である。そういうものを容認しているのが現状だ。これを防止するには、公務員の自浄を促すだけでは不十分だ。第三者機関に監督させるなど、主権者である国民が監視できる制度が必要不可欠だ。
毎日新聞の記事を引用する。
８月１６日、国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが分かった。
８月２２日、毎日新聞が都道府県と２０政令市（いずれも教育委員会含む）の状況について調べたところ、障害者手帳や指定医らの診断書の有無を確認せず雇用数に計上していたのは少なくとも２２県、２政令市に上った。
８月２８日、厚生労働省は、国の３３の行政機関のうち、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に算入していたのは、昨年６月時点で２７機関の計３４６０人に上るとの調査結果を公表した。雇用していたとする障害者約６９００人のうち、不適切な算入は半数に上り、この結果、平均雇用率は２・４９％から１・１９％に下がった。
８月２９日、衆院事務局は２０１７年度と１８年度に障害者雇用の水増しがあったと発表した。
１７年度は法定雇用率を満たす３３人（雇用率２・３％）の障害者を雇用したと厚生労働省に報告していたが、１０人を不適切に算入し、実際は２３人（同１・５９％）だった。１８年度も３６・５人（同２・５１％）を雇用したとしながら、実際は２０・５人（同１・４１％）だった。
８月２９日、最高裁が全国の裁判所で障害者の雇用状況を調べたところ、行政機関と同様に不適切な算入があったことが関係者への取材で明らかになった。水増しは３００人超に上る見通しという。
□ 公務員のモラルの低下
今回の水増し問題は、氷山の一角である。公文書の管理問題、汚職、賄賂などなど、公務員の不正は、特定の人物による個人的な資質にもとづく「犯罪」ではない。組織的に恒常的に行われている不正である。そういうモラルの低下を容認しているのが現状だ。これらの背景には、安倍自民党政権下において、首相をはじめ、大臣や国会議員や、「憲法」を順守する義務があるにもかかわらず、彼らが「憲法」を軽視し、無視しているという現状がある。
現在、テレビでは、２０２０年パラリンピックが大きな声で宣伝されているが、この水増し問題が、推進役である国や地方公共団体の体質を象徴している。口先ばかりで、中身がないのだ。昔は、公務員というば、「法匪」という非難する言葉があった。法律を文字通りに厳格に適用する柔軟さのないことを揶揄したものだ。しかし、現在は、自分勝手に自分の都合の良い解釈をする公務員が増えている。自分勝手な解釈とは不正であるという認識も薄れている。それは日本人の得意な「本音と建前」という使い分けとも違う。人権感覚が鈍磨しているのだ。人権感覚が鈍磨しているからこそ、自分勝手な解釈をして、自分たちに都合の良い運用をする。こういう公務員の不正を防止するには、主権者である国民自身が自分たちの眼や耳で公務員を監視できる仕組みを作っていくしかない。
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