2018年09月12日14時03分掲載
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核・原子力
「東海第二原発の再稼働に反対・老朽化原発の運転延長するな」―原子力市民委員会が声明 山崎芳彦
日本原子力発電が東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働をめざしているのに対して原子力規制委員会が「設置変更許可」の審査を終了し、近く安全審査合格の「審査書案」を確定することが見込まれている。同原発の運転延長・再稼働に反対する声が県内外で高まっていて、茨城県内の6割を超える自治体の議会で「延長運転」に反対する意見書が採択され、この動きは首都圏全体にも広がっている。9月2日に水戸市で開かれた東海第二原発の再稼働に反対する「東海原発再稼働STOP! 茨城県大集会」には県内外から約1000人が参加し、福島県南相馬市の桜井前市長も脱原発を呼びかけた。デモ行進では「東海第二の再稼働反対」、「老朽原発の廃炉」などを訴えた。さらに、県内各地で、東海第二原発に反対する集会、行動が続いている。
東海第二原発は今年11月末には運転開始から満40年を迎える「老朽原発」だが、20年の運転延長の認可を得ての再稼働になるから、40年を超えた老朽原発の「運転延長」認可がさらに広がることになること、30キロ圏内に約96万人が住み、避難計画は机上の空論になるだろうこと、また今年3月に直接の立地自治体である東海村だけでなく周辺自治体(水戸市、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市)が東海第二の再稼働・運転延長に際しての「実質的事前了解」の当事者になる安全協定が締結されたことから、その「安全協定」が有効に機能するかの試金石ともなり、全国的に注目されることとなっている。
この東海第二原発の再稼働に関して、原子力市民委員会が8月29日に発表した声明「東海第二原発の安全性は確認されておらず、再稼働をするべきではない」は重要な問題点を指摘するものだ。この「声明」では、
「原子力規制委員会は、日本原電による東海第二原発の設置変更許可申請について、これを容認する内容の審査書(案)を7月14日に公表し、8月3日までの期間でパブリックコメントの募集を行った。東海第二原発は、1978年11月の運転開始から、今年11月に40年を迎える老朽原発であり、原子力規制委員会では、さらに20年間の運転延長にかかわる審査も行われている。(中略)
私たちは、東海第二原発の再稼働・運転延長について、次頁以降の〈詳細説明〉の通り、以下の5つの観点からあらためて問題点を指摘する。これらの論点から当然に導かれる結論として、東海第二原発の再稼働を行うべきではない。
今年3月に、東海村及び周辺5市は日本原電と『実質的事前了解』を含む新安全協定を締結した。私たちは、これを勝ち取った粘り強い自治体の努力に敬意を表する。一方で、自治体による『事前了解』の検討プロセスに、市民が十分参加できる枠組みをつくることが必要だと考える。また、日本原電は、自治体の『実質的事前了解』なしに安全対策工事を進めるべきではない。」ことを指摘したうえで、「詳細説明」において具体的、詳細に東海第二原発の再稼働・運転延長をすべきでないことを明らかにしている。
原子力市民委員会の「5つの観点」からの問題点の指摘の項目は、
(1)東海第二原発の技術的な危険性(1.福島第一原発事故には未解明の点が多く、教訓が反映されていない 2.東海第二原発は被災原発であり老朽化している 3.耐震性が脆弱である 4.溶融燃料の水蒸気爆発が考慮されていない 5.ブローアウトパネルからの放射能放出が防げない 6.火山噴火時の降下物への対処が不十分である 7.可燃性ケーブルの交感がなされていない)
(2)日本原電の経理的基礎にかかわる問題点(追加安全対策工事の投資採算性が欠如している・・・ほか3項目 省略)
(3)東海第二原発の過酷事故を想定した防災・避難の困難性(1.実効性ある防災・避難対策は不可能である…詳細8項目省略 2.実際の影響範囲は30ｋｍ圏内にとどまらず、さらに広域に及ぶ 3.原子力災害対策指針の制度的欠陥)
(4)電力供給の観点からも東海第二の再稼働は必要ない(1.東京電力・東北電力管内では、東海第二なしでも電力は不足しない 2.老朽原発の運転延長ではなく、廃炉事業に集中すべきである)
(5)地元自治体の「事前了解」を機能させるために(1.地元了解プロセスへの市民参加をどのように保障するのか 2.「事前了解」前に、安全対策工事をすすめて良いのか)
である。指摘の内容は、東海第二原発の再稼働・運転延長の問題を精密かつ具体的に明示し、東海第二にとどまらず全国の原発再稼働阻止、脱原発を考える上で貴重なものであろう。
(注)原子力市民委員会のホームページから「声明」の全文を読むことができる。
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