2018年10月02日22時43分掲載
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国際
米国、中国高官に制裁検討か ウイグル族など強制収容で
９月１０日付のThe New York Times紙は、中国政府が数十万人に及ぶウイグル族や他の少数派ムスリムを強制収容所で拘束しているとして、トランプ政権が中国の高官や企業に対する経済制裁を検討していると報じた。
制裁が実施されれば、中国の人権侵害に対する処罰や非難に消極的だったトランプ政権にとって、中国の人権問題を巡る経済制裁として、政権発足以来初めてのものとなると同紙は報道。
また同制裁に加え、中国が北西部のウイグル族の監視に用いている監視技術を販売しているアメリカの企業に、その販売を制限するよう求めることがトランプ政権内で検討されていると報じている。
中国の少数派ムスリムの扱いに対する制裁については、数か月にわたり、ホワイトハウス、財務省、国務省の間で議論されてきたが、二週間前に、中国政府高官７人への制裁措置を求める声が議員からポンペオ国務長官とムニューシン財務長官に向けて上がったことで、事態は緊急性を有することとなった。
同紙は、もし今回の制裁が承認された場合には、すでに厳しい状態にある北朝鮮の核計画に対する圧力や貿易を巡る中国政府とのこう着状態がより一層悪化することが予想されると指摘。なお、同制裁措置は連邦議会を含む政府全体の協議を経た後に財務省が発表することになるとみられるという。
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５５号（September 28, 2018）〕
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