2018年10月21日23時10分掲載
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国際
比にイスラム武装勢力増加 米対テロ措置阻む
９月３０日付のThe Washington Times紙は、非政府組織の統治下にあり、戒厳令が敷かれているフィリピン南部で、シリアやイラクから撤退したＩＳ武装勢力の数が増加していると報じた。
太平洋諸国における対テロ措置強化を徐々に進め始めたばかりであるトランプ政権にとっては、さらに困難な問題が突き付けられたと同紙は指摘。
ワシントンにある戦略問題国際研究所によると、フィリピン南部のミンダナオ州には、米主導のアフガニスタン、イラク戦争時に米兵が駐在していた時に比べ、ＩＳ武装勢力は増えているという。
米国務省の分析によると、フィリピンはテロ攻撃の増加が見られる５カ国に指定されている。ＩＳが中東での国家樹立に失敗してから、ＩＳ武装勢力は、自身の故郷などの場所で、西洋に対する戦争を遂行しようと試みていると同紙は報じている。
昨年５月、ＩＳに忠誠を誓った武装勢力「マウテ」が３カ月にわたり、ミンダナオ島マラウィ市を占領したことで、脅威は現実と化した。
米国防総省は南フィリピンでのテロ対策の増強を計画しているが、テロ対策において、フィリピン政府のアメリカ政府に対する依存が強まり、有効な対テロ措置がとれない危険性があると同紙は指摘している。
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５７号（October 16, 2018）〕
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