2018年12月27日00時04分掲載
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沖縄／日米安保
辺野古の海への土砂投入に対する抗議声明
１２月１４日安倍政権・防衛省は、沖縄の人々の民意を全く無視して、辺野古の海へ土砂投入を強行した。この暴挙に私たちは激しい怒りで強く抗議する。
土砂投入は来年２月２４日の辺野古新基地建設の是非を問う県民投票を前にして、既成事実を積み重ねてあきらめを作り出そうとするものである。この土砂投入は、
① 岩礁破砕の許可のないままの護岸工事の開始、サンゴやジュゴンの保護など環境保全が十分にとられていないままに工事が行われている問題
② 政府機関にも拘わらず私人に成りすまして行政不服審査を申し立てた問題
③ 国交相に申し立てたが申立先が誤っている問題
④ 琉球セメントの桟橋を土砂搬出に使用した目的外使用の問題
⑤ 赤土を含んだ岩ズリを石材と言い換え、埋め立て土砂として使用した赤土等流失防止条例違反の問題
--など、違法に違法を重ねた、違法無効な決定に基づく全く不当な工事であり絶対に認められない。
安倍政権は常々「法治主義にもとづいて」とか「沖縄県民に寄り添って」とか言っているが、現在辺野古で行われている工事は、法治国家にあるまじき無法行為であり、民主主義を破壊するものである。
知事選など何度も示されている辺野古反対の民意を踏みにじる土砂投入の開始は、県民に寄り添ってという言葉とは全く裏腹な地方自治の破壊である。
更に重大なこととして軟弱地盤の問題や活断層の問題があり今後建設が進展する見込みは全くない。仮に完成するとしても１３年以上の期間と２兆５５００億円もの巨額な費用がかかると沖縄県は試算をしていて、巨大な税金の無駄遣い以外の何物でもない。
沖縄県は現在、国地方係争処理委員会に違法な執行停止決定の取り消しを求めており、安倍政権は、違法無効な決定にもとづく土砂投入は直ちに中止すべきである。
また現時点では埋め立て工事全体の一部がなされているにすぎず、工事の権限のない者によって違法に投入された土砂は当然除去され、海は原状回復されなければならない。
玉城知事は、
「対抗すべき時は対抗する。私たちは決してひるんだり、恐れたり、くじけたりしない」
「我々は絶対あきらめない。勝つことはあきらめないことです」
と、あくまで不当な埋め立て工事－土砂投入に対して闘い続ける決意を明らかにし、共に闘うことを呼びかけている。
私たちはこの沖縄からの呼びかけに応えて、安倍政権の土砂投入という暴挙を今すぐ止めさせるために闘いぬく決意であるし、共に抗議し止めることを呼びかける。
最後に私たちは、安倍政権に対して辺野古の海への土砂投入を強く糾弾し、埋め立て工事の中止、辺野古新基地建設の白紙撤回を強く求める。
２０１８年１２月１８日
辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会
https://henokoumeruna2018.exblog.jp
（連絡先）
● 辺野古への基地建設を許さない実行委員会
ＴＥＬ：０９０－３９１０－４１４０
（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
● 平和を実現するキリスト者ネット
ＴＥＬ＆ＦＡＸ：０３－３８１３－２８８５
● 辺野古・高江を守ろう！ＮＧＯネットワーク
Email：henokotakaengo@gmail.com
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