2018年12月31日21時35分掲載　無料記事
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国際

ファーウェイ問題への反応ｉＰｈｏｎｅ不買運動

　１２月１１日付のThe Washington Post紙は、１２月１日にＨｕａｗｅｉ（華為、ファーウェイ）の孟晩舟氏がカナダで逮捕されたことに対する中国の反応について報じた。　
　同紙は、この事件後、スマートフォンの次世代通信規格「５Ｇ」における中国企業の競争力を米国が削ごうとしているのではないかと中国国内で囁かれるようになったことを伝えている。米当局は、孟氏がイラン制裁逃れの取引に関与したとし、不正を訴えている。米中間のこうした対立は、競争力・安全保障・国際的な影響力など米中間の問題と深く絡み合っていると同紙は述べている。　
　ファーウェイは私企業だが中国政府と密接に関わっており、習近平主席の「一帯一路」「中国製造２０２５」政策の要であると同紙は報道。ある中国企業では、従業員がファーウェイのスマホを購入した場合１５％の補助金を出す一方、ｉＰｈｏｎｅを購入すると１００％の罰金を科すことにしたという。　
　現在ワシントンにおいて貿易摩擦が問題とされている根底には、中国が科学技術分野で覇権を取ろうとしていることがあるのではないかと同紙は見ている。米大手通信業者はファーウェイ製品の使用を止め、５Ｇネットワークから締め出し、日豪もそれ追随した。それでもファーウェイは５Ｇに関する特許を保有し、ライセンス料で稼ぐのではないかと同紙は報じている。　
〔ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６５号（December 30, 2018）〕　
　
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