2019年01月03日19時38分掲載
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国際
中国とトランプに睨み 日本、空母改造へ
12月12日付のThe Washington Post紙は、安倍首相が中国の脅威の高まりを念頭に、防衛大綱で戦後初めて事実上の空母を配備し、これに搭載可能なアメリカ製F−35戦闘機を購入する計画を発表する意向だと報じた。同紙は、日本の防衛のあり方を大きく変更するものだとしている。
この計画は、護衛艦の「いずも」を実質空母化するとともに、今後5年で100機のF−35を購入するというもので、日本との貿易赤字を問題視するトランプ大統領をなだめる効果が期待できるのではないかと同紙は、見ている。
ただ、国内外では批判も強まっている。朝日新聞は、安倍政権が一線を越えたと批判したほか、中国メディアも日本が軍事的な歴史を繰り返す危険性について警告を発している。「いずも」の排水量は2万7000トンで米国の空母(同10万トン)に比べ小さいが、空母を持つことには大きな意味がある。
一方、戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン氏らは中国や北朝鮮の脅威や人口減少に伴う自衛官不足への懸念を踏まえ、日本が防衛費を現行のGDPの1%から2%まで引き上げるべきだと主張する。ただ、アメリカ製の武器を購入することに国内からは自国の防衛産業の痛手になるとの指摘も出ていると同紙は伝えている。
〔ND米紙ウィークリーニュース第165号(December 30, 2018)〕
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