2019年03月20日23時21分掲載
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遺伝子組み換え/ゲノム編集
ゲノム編集食品、安全審査は不要と厚労省 日本消費者連盟が抗議文
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会が3月18日に、ゲノム編集技術を応用した食品について安全性審査をほぼしないまま流通を認める方針を出したことに対し、日本消費者連盟は同20日、抗議文を出した。抗議文の中で日消連は、消費者の立場から、今回の厚労省の方針は「食の安全を守ることを放棄したものであり、消費者として到底、受け入れられるものではありません」としている。（大野和興）
この方針を受けて今後、厚労省は今後はルールを決めて通知を出し、夏には食品として販売可能になる見通し。消費者庁も表示の考え方を示す予定。日消連は食の安全だけでなく、地球上の生命圏にどのような影響を及ぼすか未知の問題が解明されていない中での今回の政府の動きを厳しき批判している。以下全文を紹介する。
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厚生労働大臣 根本匠様
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 天笠啓祐
共同代表 大野和興
抗議文
私たちは、市民生活の上で最も大切な食の安全を守るために活動している消費者団体です。
厚生労働省における今回のゲノム編集を応用した食品をめぐる食品衛生法での扱いについての方針決定は、食の安全を守ることを放棄したものであり、消費者として到底、受け入れられるものではありません。
ゲノム編集は、生命の根幹を操作する技術であり、地球上の人間を含めた生命系にどのような影響を及ぼすか、まったくわかっていません。経済性を優先して研究や開発を進めるためにこのような決定を下したことは、とても許せるものではありません。
この技術自体が、遺伝子にとてつもない影響を及ぼすオフターゲットやモザイクなどの予期できない現象に加えて、エピジェネティックな変異を免れることはできません。そのことについては多数の論文で示されています。深刻な結果が起きてからでは手遅れです。
また、今回の食品衛生法での扱いの決定は、遺伝子組み換え食品の安全性審査にかかわる範囲で行われたものです。ゲノム編集技術は、同じ遺伝子操作ではあるものの、遺伝子組み換え技術とは基本的に異なります。これからさらにさまざまな新植物育種技術が応用されていきます。それらを含めて新たな法的規制が必要です。そのような方針を示さないことは、厚労省が食の安全を守ることを放棄したといわざるを得ません。
届出が任意とされたことも問題です。事業者が必ず届け出るとは限らず、全体の把握が困難となります。
食品衛生法での方針は、食品表示法での扱いに重大な影響を及ぼします。もし、今回の結論を受けて食品表示が行われないことになれば、それは消費者の知る権利、選ぶ権利を奪うことになり、厚労省の責任は重大だといえます。
今回の決定が厚生行政に多大なる汚点をもたらしたといっても過言ではありません。抗議するとともに撤回を求めます。
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