2019年03月23日13時55分掲載
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検証・メディア
『政府から独立した 公共放送の原則に立つ 政治報道を！』 「NHKとメディアの『今』を考える会」が、NHKに申入書
放送記念日である3月22日午後、「NHKとメディアの『今』を考える会」が、日本放送協会(NHK)に申入書を提出しました。福島・東京・埼玉・愛知・岐阜・奈良・大阪・岡山・広島・福岡・長崎の計20の賛同団体と、NHK退職者を含む97名の個人が名をつらね、上田良一会長に提出しました。私が代表を務める「NHKを考える東海の会」も賛同団体となりました。NHKで働く人たちにも申入れ内容を知ってもらうため、同日、東京以外でNHK名古屋本社前でも、ビラを配布しました。（池住義憲）
申入れは、具体的事実・事例を上げて、次の四つの問題点を指摘し、改善を求めました。
（１）NHKは、安倍首相の発言や行動に対する批判的報道がほとんどなく、検証が行われていないこと
（２）政権にとって不都合と思われる事実がつたえられないことがあること
（３）NHKは、政府が発表する呼称・用語に従い、そのまま使うう傾向があること
（４）NHK報道局幹部が、森友・加計学園問題で報道を抑制する姿勢があったこと
NHKは「政権から距離を置き、必要な時は批判するというのが本来の姿」と指摘し、NHKがその基本に立ち返ることを求めた申入れました。以下、申入書全文を貼付します。
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日本放送協会
会長 上田良一様
『政府から独立した公共放送の原則に立つ
政治報道を求めます』
20219年3月22日
NHKとメディアの「今」を考える会
日頃、NHK経営の難しいかじ取りに尽力しておられることと存じます。私たちはNHKが各分野ですぐれた番組を放送していることを知っています。しかし、こと政治報道に関しては、政府広報ではないかという批判が市民の間から強く上がっています、このたびそのいくつかの例をお示しし、改善をお願いすることとしました。
●安倍首相の発言や行動に対する批判的報道がほとんどありません。
安倍首相がNHKニュースに登場する機会が非常に多い状態が続いています。 一国の首相の発言は重要で、ニュースとして伝えるのはありうることです。しかし問題は、安倍首相の発言が事実なのか検証する報道がほとんど見当たらないことです。
「日曜討論」の「(辺野古の)サンゴは移した」という発言も、事実かどうかの検証取材がありませんでした。結果として首相のフェイク（ウソ）発言が影響を与えたままになっています。
また、安倍首相は国会で「都道府県の６割以上が自衛隊へ協力していない」、だから憲法改正が必要だ、と主張しました。重大な発言です。新聞や民放ニュースではすぐに調査・取材して、実際はおよそ９割の自治体が何らかの協力をしていることを明らかにし、首相発言は正確ではない、と伝えました。
しかし、NHKはこの件について少なくとも２月までの報道では検証を行っていません。
NHKでは安倍首相批判はタブーのように見えます。
●政権にとって不都合と思われる事実が伝えられない例があります。（辺野古報道で目立ちます）
昨年の翁長前知事沖縄県民葬では、菅官房長官に参列者から「帰れ！」「ウソつき！」などのヤジが飛びました。これ自体がニュースであるのに、NHKは報じませんでした。
また、今年１月、辺野古に軟弱地盤があり、防衛省が設計変更を検討していることや、政府が県に無断で土砂規準を変更し、辺野古埋め立て地に赤土が投入されている疑いがあることなどが相次いで明らかになりました。こうした事実は民放ニュースでは伝えられましたが、その時点での「ニュースウオッチ９」では報道されませんでした。
●政府が発表する呼称に従う傾向が気になります。
ニュース項目で、政府が主張する用語に従う傾向が続いています。
共謀罪法国会審議報道では、政府が発表した「テロ等準備罪を新設する法案」という呼称が使われ続けました。韓国徴用工裁判報道では、当初、「徴用工」問題、としていたのを、政府が徴用工を「朝鮮半島出身労働者」と表現したあとは、「『徴用』問題」という表現に変え、「徴用工」という用語をニュース項目では使わなくなりました。
アメリカとの２国間貿易交渉については、事実上FTA交渉であることを伝えず、それを隠す政府の造語、TAG（物品貿易協定）という呼称しか使われていません。
●森友・加計学園問題では、報道を抑制する姿勢が批判されました。
森友・加計学園問題では、NHKニュースではいくつかの重要なスクープがありました。しかし、その一方で、報道局幹部による報道の抑制があったことがメディアで伝えられています。2017年、NHKが「総理のご意向」などの文科省文書を入手したのに、スクープとして報じられず、前川喜平前事務次官の単独インタビューも放送されませんでした。
最近では、森友学園についての大阪局取材のニュースに、東京の報道局幹部が圧力をかけたと、このほど退職した大阪局の元記者が告発しています。
以上のような政治報道の状態は、長年培われたNHKへの信頼を損なうものにならないでしょうか。
2月4日の朝日新聞の記事によれば、会長は、「現政権との距離は適切か」と問われたのに対し「答えは控える」として、回答されませんでした。失望を禁じえません。
かつてNHKでは「慰安婦」問題の番組が政治介入で改変されました。そして「慰安婦」の番組をほとんど作らなくなる状態が続いています。
NHKは、受信料のみで支えられることによって、政府から独立した存在であるべきです。政権から距離を置き、必要な時は批判する、というのが本来の姿です。政治報道がその基本に立ち返って行われることを強く求めます。
最後に要望したいことがあります。このところ制作局での大がかりな「組織改正」が進行中と報じられています。番組の制作条件、現場制作者の労働条件の改変は、番組の質に直結するものとして、視聴者は重大な関心を持たざるをえません。また、一部の番組が、「反安倍政権」といった報道が週刊誌などでありました。こうした機会をとらえ、政治権力やそれに呼応する社会的勢力が圧力・攻撃をかけてくることを危惧しています。
「組織改正」にあたっては、なにより現場制作者の要求を最大限に尊重することはもちろん、万一、番組に圧力、介入がある場合には、断固として番組と制作現場を守っていただくよう要望します。
この申し入れに賛同した団体・個人は以下の通りです。
〜以下略〜
以上
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