2019年06月21日18時55分掲載 　無料記事
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政治

立憲民主党が最低賃金1300円（5年以内）を公約に掲げる　　８時間労働で1万４００円を確保

●立憲民主党が参院選に向けた経済政策を発表（2019年6月20日）　
The PAGE　（40分）　
https://www.youtube.com/watch?v=LlIHT3EtwhI　
　
　「上げるべきは物価ではなく賃金」〜　「社会政策」と「経済政策」が表裏一体になっているのが立憲民主党の経済政策の特徴だという。さらに「コストを抑える」間違った成長モデルとは異なる成長モデルを設ける。中長期的には国公立大学の授業料引き下げも盛り込む。また原発ゼロが新しい地域経済を形成すると宣言した。知識社会においては教育への投資が重要だという。実現の順番を考えながら財源の確保を具体化していく。　
　
　
●立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」　
　
　　安倍政権が大企業に比重を置いた経済政策を行ったのとは逆に庶民の実質的な賃金を上げて消費力を回復させる経済政策を掲げる。そこにはサービス残業による賃金ダウンと余暇時間の減少が消費力の減退に深く関係しているとして、「人間らしい働きかた」も掲げる。さらに、公正な税負担や中小企業支援策、原発ゼロ、コンパクトシティ構想などを掲げる。　
https://cdp-japan.jp/news/20190620_1847?fbclid=IwAR2t-7hiLiWjVwHtxmvhPOIm0sWzZswNkkunKQaizyKI_8P1d27oc2kFMsk　
　
　
■朝日「最低賃金引き上げ、同友会は賛成　経済３団体、三者三様」　
　
「政府は、５月３１日に示した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の骨子案に最低賃金の引き上げを盛り込んだ。２０１８年の時給の全国加重平均は８７４円で、年３％程度引き上げて１千円にするとの目標を掲げている。」　
　
　
　
※参院選に向けた市民連合と野党４党および１会派の政策合意内容は？　〜立憲主義に加え、最低賃金の目標「1500円」や報道の自由の徹底（放送の管轄を総務省から独立機関へ）税制の公平化など〜　
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