2019年09月20日18時04分掲載
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北朝鮮
日朝国交正常化交渉の再開に向けて
２００２年９月１７日、当時の小泉純一郎首相が北朝鮮の金正日総書記と首脳会談を行った際に調印された「日朝ピョンヤン宣言」。同宣言には、日朝の国交正常化が盛り込まれていたが、１０年以上が経過した今でも北朝鮮との国交正常化は実現していない。また、韓国との間においては、安倍政権による韓国への輸出規制措置をきっかけに、韓国側が日本に対する軍事情報包括保護協定（略称：GSOMIA）破棄を表明するなど、関係改善に向けた道筋も見えない状況にある。
このような朝鮮半島情勢の中、日本と朝鮮半島の非核化や日朝の国交正常化を求める「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！市民連帯行動実行委員会」は、今年６月７日と８日に実施した集会やデモに引き続き、９月１７日に東京都内で集会「日朝ピョンヤン宣言１７周年 朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！日朝国交正常化交渉の再開を！」を開催した。この集会では、日朝・日韓関係に精通したスピーカーが登壇し、現在の日本と朝鮮半島の情勢について講演を行った。
スピーカーの一人で朝鮮大学校の教員であるリ・ビョンフィさんは、「私は（朝鮮民主主義人民）共和国側の視点で話したい」と前置きしながら、「北朝鮮は日本に対してではなく、安倍政権に対して不満を持っている。私は（所属する）朝鮮大学校から日朝関係の改善を図っていきたい」と今後の日朝関係改善に向けた展望を述べた。また、韓国からのゲストスピーカーとして招かれた正義記憶連帯・運営委員のカン・へジョンさんは、「韓国と日本では同じ事柄でも報道のされ方がまったく異なる。韓国と日本の一般市民では現状の認識に大きな差があるため、良質なメディアを選んで、日韓双方で共通した認識を持つことが重要である」と、メディアの重要性を訴えた。
閉会挨拶の際、３．１独立運動１００周年キャンペーンの渡辺健樹さんが「本当は、今回のように『日朝平壌宣言調印から１７周年』に合わせて集会を行う必要がなくなるよう、とっとと（日朝の）国交正常化をするべきである」と述べると、３００人以上の参加者で埋め尽くされた会場の各所から「そうだー！」と賛同する声が上がり、会場は熱気に包まれた。
主催関係団体の一つである「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、１０月１９日と１１月３日にも国会前や議員会館前での集会を開催し、対韓バッシングを続ける安倍政権に抗議の声を上げる予定である。総がかり行動実行委員会の福山真劫共同代表は、「日本政府がいくら侵略の歴史を正当化しようとしても、韓国側が忘れることは決してない。安倍政権の対応には怒りを通り越して悲しさすら覚える」と、安倍政権の対応を強く批判しており、このような市民の声を受けた今後の安倍政権の外交姿勢が注目される。
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
公式ホームページ http://sogakari.com/
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