2019年10月31日12時22分掲載　無料記事
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市民活動

改憲・自衛隊海外派兵阻止に向けて～11.3憲法集会in国会正門前への集結を

10月4日に臨時国会が開会され、約1ヶ月が過ぎようとしている。台風被害への対応など、喫緊の課題が山積する一方、政権内部に目を向けると、菅原一秀前経産相や河井克行前法相の辞任ドミノなど、安倍内閣側の問題もクローズアップされている。　
　
このような状況の中で、2014年12月、「戦争させない・9条壊すな！」をスローガンとして結成された「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」（総がかり行動）が参議院議員会館で改憲反対を訴えると共に、今後の活動方針や取組について記者会見を行った。同会見で、総がかり行動共同代表の小田川義和氏は安倍政権が目論む改憲について、「安倍首相は憲法に自衛隊を明記するだけで今と何も変わらないと言うが、何も状況が変わらないのであれば改憲はいらない。必要性のない憲法審査会は開催すべきではない」と改憲論議をこれ以上進めないよう訴えた。また、同共同代表の福山真劫氏は「自公政権はこれまでも数多くの法案を強行採決してきており、我々は改憲についてもそのような姿勢を取るのではないかと危惧している。11月3日、国会正門前で憲法集会を行うので是非参加してもらいたい」と改憲に反対する市民の結集を呼びかけた。　
　
総がかり行動は同会見の翌日にも、首相官邸前で、自衛隊の中東派兵に反対する集会を開き、緊急の呼びかけにもかかわらず約250人が参加し、国会に向かって「自衛隊は中東いくな。9条守れ、戦争するな」などと声を上げた。　
同問題をめぐっては、先日、NSC（国家安全保障会議）が国会の承認を必要とせず、自衛隊を中東へ派兵することができるとの方向性を示し波紋を呼んでいる。このような事態が続けば、政府は好き勝手に自衛隊を扱えるようになり、自衛隊の海外派兵がより一層増えるかもしれない。同集会に参加した共産党の井上哲士衆院議員も「自衛隊を一度派兵すれば任務は拡大するに違いない。政府は、当面は日本の友好国であるイランに配慮してホルムズ海峡には行かないが、その先のことは分からないと発言している。今後も自衛隊の派兵はなし崩し的に広がっていくだろう」と派兵の危険性について触れた。　
　
国民の大多数が反対する改憲を推し進め、さらには国会の承認も得ず自衛隊を海外派兵しようする安倍政権をこのまま野放しにしておく訳にはいかない。総がかり行動の記者会見や集会で呼びかけられていたように、11月3日の憲法集会に一人でも多くの市民が参加し、「改憲反対。自衛隊派兵するな。安倍やめろ」と声を上げることが重要だ。　
　
11.3 憲法集会in国会正門前　
http://sogakari.com/?p=4282　

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