2019年11月07日13時47分掲載　無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201911071347274

市民活動

安倍内閣による改憲阻止！～１１.３憲法集会ｉｎ国会正門前～

　安倍政権による９月の内閣改造から２か月近くが経過する。この間、公職選挙法違反の疑いにより、早くも菅原一秀経産相と河井克行法務相の２人の閣僚が辞任しており、国民からは安倍首相の任命責任を問う声も上がっている。　
　
　そんな中、安倍政権は憲法審査会を行うことで、改憲に向けた議論の進展を図っている。安倍政権による改憲を阻止するべく、憲法公布から７３年が経過した１１月３日、「戦争させない・９条許すな！総がかり行動実行委員会」（総がかり行動）など３団体の共催による「１１．３憲法集会ｉｎ国会正門前」が行われた。国会議事堂正門前には、１万人（主催者発表）の参加者が集まり、「民意を無視する政府はいらない」と抗議の声を上げた。　
　
　集会の際、総がかり行動・共同代表の小田川義和さんは、「安倍首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説で『新時代の国づくりの理想を議論することが改憲論議であり、その議論を行うのが国会議員の責任である』と言ったが、国会議員の仕事は理想を語り合うことではなく、政府が『基本的人権の実現』などを柱とする憲法の具体化を行っているかどうか検証することである」と指摘した。　
　また、集会には立憲野党の国会議員も参加をしており、共産党の穀田恵二衆院議員は、「市民と野党の共闘によって安倍政治を打倒し、憲法が活きる政治を作ることが必要。『野党は共闘』という声に押されて踏み出した一歩を発展させ、『野党は政権』と訴えかけて戦い抜こうではないか」と呼びかけた。　
　
　海外からの声も寄せられた。韓国で活動する６００の市民団体で構成される「安倍糾弾市民行動」の共同代表パク・ソグンさんは、「安倍政権のやり方は、米朝会談が進み平和に向かう時代に逆行するものだ。平和憲法の改悪を止め、日朝関係の正常化を進めて、東北アジアの平和のために日本に課された役割を果たすべきである」と主張した。　
このような韓国市民からの声に、総がかり行動・共同代表の高田健さんは、「ここに集まっている市民は、韓国敵視政策、嫌韓あおりを絶対に許さずに韓国の皆さんと団結して戦い続けることを約束したい」と協力の意を示した。　
　
　憲法審査会の開催により、自民党はこれまで以上に改憲への歩みを強めると考えられる。しかし、憲法が「日本国における最高法規」である以上、国民を置き去りにした議論がされるようなことがあってはならない。政権の都合による「恣意的な改憲」にならぬよう、まずは国民一人一人が憲法に関心を持ち、自らの憲法観に基づき、安倍政権の改憲に対して意見を述べていくことが大切になってくるのではなかろうか。　
　
　総がかり行動は今後、１１月７日・１４日に新宿駅西口において改憲阻止を訴えるための署名活動を行うとともに、１１月１９日には衆議院第二議員会館前において毎月定例の１９日行動を行う予定でいる。　
　
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会　
公式ホームページ　
http://sogakari.com　

Copyright (C) Berita unless otherwise noted.

日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。

印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。