2019年12月02日23時32分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201912022332381
検証・メディア
研究者、ジャーナリスト、文化人など有志の緊急要請〜次期NHK会長選考にあたって〜
現NHK上田会長の任期が来年1月24日に迫り、NHK経営委員会による次期NHK会長の選任が近づいている。田島泰彦(元上智大学教授)、服部孝章(立教大学名誉教授)を世話人とする研究者、ジャーナリスト、文化人の有志の呼びかけで、12月4日、次期NHK会長選考にあたっての要請文書をNHK経営委員会に提出する。(大野和興)
要請は「次期NHK会長選考にあたり独立した公共放送に相応しい会長の選任を求める緊急要請」と銘打たれ、NHK経営委員会に対し、以下のような人物を選任するよう求めている。
「憲法と放送法に示される放送の自由、権力からの独立・自立、および公共放送の理念を深く理解し、それを実現できる能力・見識のある人物を選考すること」
このような緊急要請が行われる背景には、現在の上田会長、石原進経営委員会委員長の体制の下で、かんぽ生命保険不正販売を報じた「クローズアップ現代+」(2018年4月24日)に対して、日本郵政からの理不尽異様な抗議を受け入れてしまったという出来事がある。
緊急要請の全文は以下の通り―
NHK経営委員会 御中
次期NHK会長選考にあたり独立した公共放送に相応しい会長の選任を求める緊急要請
2019年12月4日
呼びかけ人(五十音順。*印は世話人)
梓澤和幸(弁護士)
浮田 哲(羽衣国際大学教授)
岡本 厚(元『世界』編集長)
小林 緑(国立音楽大学名誉教授/元NHK経営委員)
澤藤統一郎(弁護士)
杉浦ひとみ(弁護士)
田島泰彦(早稲田大学非常勤講師/元上智大学教授)
服部孝章(立教大学名誉教授)
来年1月に上田良一会長の任期が満了するのに伴い、経営委員会は次期NHK会長の選考を進めています。
現在の上田会長、石原進経営委員会委員長の体制の下で、かんぽ生命保険不正販売を報じた「クローズアップ現代+」(2018年4月24日)に対して、日本郵政からの理不尽異様な抗議を受け入れて、経営委員会が会長を厳重注意し、会長も日本郵政に謝罪することになりました。こうしたなかで、肝心の続編の放送は1年数か月も延期され(2019年7月31日)、情報提供のための2種4本(更新版も含む)の動画も削除されました(その後、1年以上過ぎた2019年10月18日から公開に)。
経営委員会や会長のこうした行動は、番組編集の自由をないがしろにし、ひいては視聴者・市民の知る権利を損なう深刻な事態に他なりません。この点で、石原委員長率いる経営委員会とともに、上田会長の責任も重大です。
籾井勝人前会長も、「国際報道については政府が右ということを左とは言えない」、「原発報道はむやみに不安をあおらないよう、公式発表をベースに」など、NHKをまるで政府の広報機関とみなすような暴言を繰り返し、視聴者・市民の厳しい批判を浴びてきたことは、まだ記憶に新しいところです。
報道機関や公共放送の観点からすれば、先に記した現会長や前会長に窺われる姿勢や言動および資質を、私たちは断じて是認するわけにはいきません。以上のことなども踏まえて、次期会長の選考にあたって、私たちは次の諸点を強く求め、望みます。
1 ジャーナリズム精神を備え、政治権力や社会的強者に毅然と対峙できる資質をもつ人物を選任すること。
2 憲法と放送法に示される放送の自由、権力からの独立・自立、および公共放送の理念を深く理解し、それを実現できる能力・見識のある人物を選考すること。
3 選考について、透明な手続きと自由闊達な論議が確保されること、また、会長候補の推薦・公募制も含めて、視聴者・市民の意思を広く反映できるような回路と方法を用意すること。
12月4日(水)の予定は以下のようになっている。
・13時半 世話人ほかがNHKと面会して要請文書を提出
・15時から記者会見 (衆議院第2議員会館の第5面談室)
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。