2019年12月16日09時22分掲載 　無料記事
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コラム

安倍政権のファシズムに終止符を打つ時　　与野党を超えた国民的団結が必要

　　まず安倍政権になって何が起きたか。安倍首相の提灯報道こそあれ、逆に現実は北方領土が返還される見込みはなくなったばかりか、わが国固有の領土と呼ぶこともできなくなりました。これが「日本を取り戻す」とスローガンを掲げて政権を取った安倍政権の象徴的な現実です。子飼いのマスメディアを使って粉飾報道をさせるばかりで、政策の失敗に対する国民への真の謝罪はありません。　
　
　　2012年と比べて鳴り物入りのアベノミクスは失敗し、実質賃金は低迷し、消費不況が最悪なレベルまで深まっています。それ以上に恐ろしいことは安倍首相には軍事作戦を実行できる胆力も責任感も知性もなく、無能であるということです。　安倍首相はかつて稲田朋美議員を防衛大臣に任命しましたが、戦争はロマンでは勝てません。このような首相のもとで集団的自衛権を行使して戦争に参加した場合、日本が独立を失い、長く続いた天皇制にも終止符を打たされる可能性があります。これは与野党を超えた日本の危機です。国会でも野党議員の質問に対して、ヘラヘラ笑ってまともな回答はしません。このような政治リーダーを見た日本の子供たちは日本に対する誇りなど持てないでしょう。　
　
　　その意味で、次回の総選挙では野党共闘だけでなく、自民党支持者や公明党支持者にも日本国の立て直しと保持のために、野党共闘への支持を募る必要があります。戦後初めて進行した今のファシズムに対して日本国民が団結して闘わなくては、ナチスドイツのような悲惨な末路が待ち受けているでしょう。公務員が記録を保管して検証に答えるのは近代国家では当たり前のことですが、そうした当たり前の国まで日本国を再生しなくてはなりません。団結すべきは野党だけでなく、自民党支持者や公明党支持者も真の愛国者であれば次回の選挙で自民党を下野させ、今の体制を終焉させる必要があります。それが日本を取り戻す唯一の術です。　


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