2019年12月21日15時02分掲載  無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201912211502456

コラム

冷戦終結後に準備された安倍政権誕生の空気 3つの局面で見る

  今日の安倍政権を戦後初のファシズム政権と位置付けていますが、それは一夜にして突発的に生まれたものではありません。1989年の冷戦終結や1991年のソ連崩壊などに端を発する世界の構造の変化が底流にあります。この流れを理解しないと、今起きている安倍政権の腐敗をかつてのフィリピンのマルコス大統領の独裁政治などと同一視してしまいかねません。 
 
  では冷戦終結後に何が起きたのか? 
 
  折しも日本にとって冷戦終結期はバブル崩壊期と時を同じくしていました。1980年代に芽生えたアメリカを抜いたと思ったほどの経済大国の意識が一夜明けるとあっけなく崩壊して、昨日まで日本の優れた官僚制システムは、日本独自の閉鎖的なモデルとして徹底批判され、アメリカ式のグローバル化を強要される結果となります。日本の誇りだった長銀も解体されていきました。1990年代に日本の独自の仕組みが骨抜きにされ、競争を原理とするグローバルモデルを強いられました。そして、工場が次々と海外移転していきました。 
 
(局面1) 
 ・グローバリゼーション 
 ・工場の空洞化 
 
  これらは自民党の政策だったのですが、結果として日本人の誇りは傷つき、さらに韓国や中国の経済力の向上が衰退する日本経済に危機感を感じる人々に脅威に映りましたし、アジアからの出稼ぎ者が多数日本に入っても来ました。アメリカ人へのルサンチマン(恨み)は深層で蓄積していますが、恨みがもっぱら顕在化するのは東アジアの近隣諸国の人々に対してです。バブル崩壊後に多くの人が多重債務や失業から自殺を余儀なくされ、そのことがある人々の目には日本国憲法の無意味さに映っていました。特に就職が困難な若者たちの目にはそう見えたことでしょう。 
 
(局面2) 
 ・中国人や韓国人らに対するレイシズム 
 ・前の大戦は正義だったとする歴史修正主義の台頭 
 
  局面1と局面2は結局、つながっていて自民党の政策から結果的に出てきたものです。グローバリズムのもとで、ナショナリズムあるいはレイシズム、歴史修正主義が運動体として台頭してきたことが安倍政権を生む土壌となっていました。資本主義の海外拡張によって生じる異なる人種との対峙がレイシズムを生むことはナチズムとスターリニズムを分析したハンナ・アレントの「全体主義の起源」でも指摘されています。近隣諸国と経済面で不断に闘いを強いられています。近隣諸国の労働者に職を奪われたというルサンチマン(恨み)の感情が堆積しています。そこに東日本大震災と民主党政権への不信感が絡み、2012年暮れの安倍総裁をいただく自民党の選挙での大勝につながります。この局面におけるネトウヨを動員したレイシズムの嵐によって、日本社会の言論の質が低下し、どんなひどい嘘でも言ったもの勝ちというファシズムの気風が広がりました。これは今の安倍政権自体の言論の質にまっすぐつながっています。 
 
  そして、折しもアメリカはオバマ大統領の時代で、リーマンショックの後で財政難だったオバマ大統領のもと、米国務省は日本の憲法9条の改正を仕掛けていました。 
 
(局面3) 
 
 ・日本を海外で戦争のできる国にする 
 ・憲法の改正を目指させる 
 
  戦後、日本に平和憲法を与えた米国自身が日本が憲法を改正して戦える国になることを促す、ということが最も大きな外的な要因となりました。アメリカ人にとっては自衛隊が米国に従軍してくれればよいのでしょうが、日本の極右の人々にとってはまったく逆で、米国中心の戦後レジームからの脱却の象徴に思えたはずです。さらに核兵器保有の可能性や必要性も右派の人々は口に出すようになりました。 
 
  これらの3つの局面を見れば戦後を支えた構造に狂いが生じており、その混乱が安倍政権を誕生させる土壌となったことは間違いありません。これら3つの局面が1990年代以後、大きな草の根極右運動となって台頭して、「日本を取り戻す」というスローガンのもとに自民党を完全支配するに至りました。安倍政権は一見、自分の取り巻きだけうまい汁を吸えればよい、という独裁政権に見えますが、冷戦後の30年を振り返ると、右傾化する歴史の流れの中にあり、今もその大衆運動の神輿に乗っているという認識が必要だと思います。その意味では多元的かつ寛容だった「自民党をぶっ壊した」小泉政権は安倍政権の腐葉土でした。そして局面1と局面2は補完しあっています。多くの人が中流意識を享受できた、日本の戦後の繁栄を支えた条件が急速に失われていった30年です。 


Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
  • 日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
  • 印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。