2020年02月21日11時11分掲載
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教育
「日の丸・君が代」ＩＬＯ／ユネスコ勧告実施市民会議３．１発足集会の開催
日本における教職員に対する「日の丸・君が代」強制の問題については、これまで国内で幾度となく訴訟が起こされ、国際人権機関などへも訴え掛けがされてきたが、いずれも教職員の思想・良心の自由が守られるような明確な見解が示されることはなかった。教育労働者である「教職員の権利・自由」については、教育を受ける権利を持つ「子ども」と、権利を実現する義務がある「親」、人権に関する制度構築や保障体制を備える責任を負う「行政」の立場が絡み、日本国憲法上もその扱いについて様々な議論がされてきた。国際人権法上も同様で、国際労働機関（ＩＬＯ）と国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）からなる合同委員会「ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ＝セアート）」において、専門家による様々な議論が交わされてきた。
このような背景の中、２０１９年春、ＣＥＡＲＴから「日の丸・君が代」強制の是正を求める勧告が日本政府に対して出されることとなった。きっかけとなったのは教職員組合である「アイム８９東京教育労働者組合」が出した２０１４年の申し立てである。国際機関が明確に教職員への「日の丸・君が代」強制を是正するように求めたのは初めてのことで、これは国際的な人権基準を定める上でも大きな意味がある。
しかしながら、所管する文部科学省は同勧告を「法的拘束力はない」とし、勧告の実施に向けて具体的に動き出す様子は見られない。このような政府の姿勢に異議を唱え、勧告の実現に繋げるための市民会議が３月１日に発足する。同日行われる発足集会の詳細は下記のとおり。
日 時：２０２０年３月１日（日）１３：４０〜
会 場：日比谷図書文化館 コンベンションホール
内 容：〈シンポジウム〉
寺中 誠（東京経済大学・国際人権法）・司会
志田陽子（武蔵野美術大学・憲法学）
中田康彦（一橋大学・教育学）
中原道子（ＶＡＷＷ ＲＡＣ共同代表）
〈発言〉
前田 朗（東京造形大学・法学者）
布施恵輔（全労連・国際局長）
元山仁士郎（「辺野古」県民投票の会元代表）
朴金優綺（在日本朝鮮人人権協会 事務局）
〈声明文採択〉
主 催：日の丸・君が代」ＩＬＯ／ユネスコ勧告実施市民会議
共同事務局長 金井知明（弁護士）
寺中 誠（東京経済大学）
山本紘太郎（弁護士）
連絡先：藤澤統一郎法律事務所
０３−５８０２−０８８１
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