2020年04月15日08時31分掲載
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政治
政府が憲法違反を行い、三権分立が機能せず国民の主権を侵した時、抵抗権の行使はどうなるか。
政府が憲法を侵し、三権分立を白昼堂々否定した時、国民が主権を行使して政府を替える、「抵抗権の行使」が今後は現実化してくるだろう。これは近代法哲学の基礎となったロックやルソーらの社会契約論の理論にある。今日の日本政府もこの水域に近づいてきた。では、日本国民は国民の信託を裏切った政府への抵抗権を具体的にどう行使すべきなのか。もし、安倍政権が本当に違憲の行政を行っているなら、これに関して憲法学者や法学者あるいは政治学者は明快な指針を今こそ提唱すべきだろう。現政権に代わる暫定政府が生まれたとき、警察権も含め、権限の移行はどうあるべきなのか、新たな選挙などについてもだ。でなかったら、いつまでも「抵抗している感」を演出しているだけだと言われてもおかしくない。
もしあの世でトマス・ジェファーソンやダントンやレーニンや坂本龍馬やカストロらが日本を見ていたらこう言うだろう。
「何をごちゃごちゃいつまでも愚痴っているんだろう、彼らは。新政府を作るくらい簡単なことはないんだが・・・」
「政府の許可が出るのを首を長くして待っているんだろう。」
南田望洋
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