2020年05月15日17時56分掲載
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政治
TVスポンサー法の制定を 宣伝費を払うかどうかは消費者の権利として まずは表示から
インターネットでChoose Life Projectのような、TV番組などのプロの映像制作者たちによる真摯な政治を報じる番組や、国会パブリックビューイングのような国会監視番組などが視聴数を増やすだけでなく、大きな影響力を持ち始めています。THE PAGEのように国会中継をYou Tubeに流している番組を作っているブランドもあります。これらはTV報道よりもむしろ質が高く、国民の関心に答える番組を作っているのです。しかも、多くの場合、手弁当かそれに近い資金ででしょう。
TVでも真摯な番組も中にはあるものの、多くの場合、スポンサーや政権を忖度したり、視聴率に縛られたりして、また、番組編成の時間枠に縛られたりして、自由に報道出来なくなっています。公共放送のNHKが政権に忖度してその報道に信頼性が失われていることを考えるとこれらの問題は大きいです。民主主義の発展のためにはインターネットの番組の健全な育成をさらに促す必要があり、TVに集まるスポンサー料とのバランスを修正していくべき時期に今や来ています。
そのためには、まずは情報を開示して消費者が現状を正確に知る機会を与えられることが第一です。TV番組のスポンサー企業がどの番組に年間いくら広告費を支払っているかを明示して、消費者がその費用を支払うかどうか、選択のできる法律を設けるのはいかがでしょうか。あるいはそこまでいかなくても、スポンサー番組を製品などに表示して公開する制度です。視聴者にとって企業がどのような製品を作っているか、だけでなく、どのような政治力を行使しているか、ということも売買という契約行為に際して重要な情報です。番組宣伝費を負担するかどうかのレジでの選択肢は、企業にとっても不買運動をされるよりはマシでしょうし、消費者にとってはそこで浮いた宣伝費をインターネット番組の制作に回すことができるようになります。これまで当然のように商品を買うだけで自動的に徴収されていたTVの番組宣伝費のあり方を真剣に考えるべき時が来ています。
※税金で政党ＣＭ
自民・民主とも １００億円超
電通・博報堂が受注トップ （赤旗 2007年）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-02/2007060215_01_0.html
※給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html
南田望洋
■TVスポンサー法の制定を 宣伝費を払うかどうかは消費者の権利として まずは表示から 2
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■TVスポンサー法の制定を ３ 民放と言えども公共性がある
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