2020年05月23日10時08分掲載 　無料記事
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国際

イギリス：新型コロナウイルスに関する外国人医療従事者への制度の適用範囲を拡大　低賃金労働者も対象に

　イギリス政府は、新型コロナウイルスへの対応にあたる外国人医療従事者を支援する仕組みとして、４月に導入した「bereavement scheme（死別制度）」の対象を清掃員、ポーター、ソーシャルケアワーカーなどの低賃金労働者にまで拡大すると発表。５月２１日付の「MIDDLE EAST MONITOR」が報じた。　
　
　この制度は、新型コロナウイルスが原因で死亡した外国人ＮＨＳ（ナショナル・ヘルス・システム：国営医療サービス事業）労働者の親族について、イギリスへの永住権を認めたもので、制度開始段階ではこの対象に低賃金労働者が含まれていなかった。これについて映画製作者で、ロンドンの病院で清掃員としても勤務するシリアからの難民Hassan Akkad氏が、Twitter上でBoris Johnson首相に向けたメッセージ動画を公開したこともあり、政府が制度の対象拡大の見解を示すこととなった。　
　
　動画の中で、Akkad氏は「私は、あなた（Johnson首相）や政府が、最低賃金で働く私や清掃員の同僚、ポーター、ソーシャルケアワーカーなどの人々を死別制度の対象から除外すると決めたことにショックを受け、裏切られたように感じている」と述べた。また併せて、イギリス政府に対し「私がコロナウイルスとの闘いで死んだとしても、私のパートナーは永住権を得られない。これが私たちへの感謝の言葉と言えるのか？」と疑問を投げかけている。　


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