2020年05月27日19時46分掲載
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検証・メディア
新聞労連は選挙当日の自民党の選挙広告について見解を出してほしい メディアはスポンサーを批判できるのか？
今回、黒川検事長と違法の賭けマージャンを朝日と産経の記者が繰り返していたことが発覚した問題で、新聞労連は「賭け麻雀」を繰り返さないために、という声明を出しました。そこでは次のように結ばれています。
＜「賭け麻雀」は市民や時代の要請に応えきれていない歪みの象徴です。 次世代の記者が同じような歪みを我慢し、市民からの不信にさらされないように、各報道機関の幹部には体質の転換に向けた具体的な行動を強く求めます。＞
新聞社によって違いがあり、一概には言えませんが、新聞業界が市民の信頼を取り戻すためにはまだまだやるべき作業があります。まず選挙の朝に自民党の広告が大手新聞にでかでかと掲載されている問題（※）です。これはいったい、いくらの広告費が入るのでしょうか。また、政党各党から新聞社にどのくらいの宣伝費が年間入っているのでしょうか？また、自民党とは別に、日本政府からキャンペーンなどでイベントも含め、いくらの金が新聞各社に注がれているのでしょうか？このことは安倍首相とメディア幹部の飯会とも関係しているのではないですか。
いったい媒体はスポンサーを批判できるのでしょうか？まずは新聞労連に新聞各社の情報公開と、新聞労連の指針を求めます。賭けマージャンも問題かもしれませんが、金の問題も重要です。ガス抜きでなく、本当に市民との信頼を回復したいならまずは足元でしょう。
※自民党などの広告、参院選投票日の朝刊に掲載「これって違法？」調べてみた（ハフポスト日本版）
https://www.huffingtonpost.jp/2016/07/09/jimin-ad-on-newspapers_n_10909098.html
「この広告が選挙運動に当たるかどうかについては、判断の権限は総務省にはありません。取り締まりを行う警察当局、最終的には司法の場で判断されることになります。」
武者小路龍児
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