2020年07月07日09時03分掲載 　無料記事
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検証・メディア

都知事選で一番敗北したのは地上波のTV　　YouTube媒体が注目度で逆転 　/ 定期的に評価で入れ替える制度を

　　今回の都知事選で2位となった宇都宮健児氏が、選挙戦でTVでの候補者による討論会がなかったことに触れ、法律でTV討論会を義務付けるべきだと発言しているようだ。これについて多くの人が賛同していると思う。TVでの選挙報道が年々減少していると報じられているが、今年は討論会すらなかった。ただ例外的にTV討論会を行った映像媒体はChoose Life Projectによるもので、司会は津田大介氏、これはYouTubeにUPされた。TVに比べるとアクセス数は少ないとしても、関心のある人にとっては重要な討論会だった。地上波で討論会が行われず、YouTubeでまじめな討論会が少なくとも2回行われたことで、人々の意識を変えたと思われる。　
　
　　TVには公共性が求められるが、TVで都知事選候補者による討論会が行われなかったとしたら、放送局が公共性を持っているとはお世辞にも言えなくなってきた。Choose Life Projectやその他の同等の公共性のあるコンテンツ作りを実施しているインターネット映像媒体に１つのチャンネルを与え、今、地上波として放送業をしている放送局をインターネットメディアに転換する、というサッカーリーグのような入れ替え制の導入も真剣に検討すべきだろう。視聴者に高い公共性のある内容のコンテンツを提供できたメディアにより多くの資金が集まり、より多くの視聴者が集まるような仕組みに法改正して改めるべきだ。　
　
　　仮にインターネット媒体が地上波になったとしても、これまでの放送局のような大きなビルを構えて、大勢のスタッフを擁して番組を作る必要はないだろう。また地上波からインターネット媒体にかわる必要もあるだろうから。TVのチャンネルを１つの放送局が24時間独占する形態も変えて、媒体ごとに時間帯を割り振って、1日3時間とか、1時間とか、もう少し細かく分割してもよいのではなかろうか。社会が多様になっているが、既得権に胡坐をかいているTVはそれに対応できていない。巨額の資金を持つ国際的な大企業がメディアを独占する現状は民主主義の見地から改めるべきだ。大企業グループから独立した様々な専門家を擁する媒体が独自に放送に参画できる制度が必要だろう。　
　
　
南田望洋　


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