2020年08月22日09時40分掲載
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生活
日本に生きるすべての人に平等な公的支援を！新型コロナ災害緊急アクションが報告会・政府交渉を実施
日々変化する新型コロナウイルスの感染状況。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、８月２１日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況について、「全国的に見れば、７月２７日から２９日にピークに達した」との見解を発表した。７月２７日に最多の８１７人に達して以降、新規感染者は減少傾向にあるという。一方で、同分科会で西村康稔経済再生担当大臣は「中高年層への感染拡大が見られ、重症者も徐々に増加傾向を示している」と述べており、まだまだ油断のできない状況が続いている。
新型コロナウイルスの感染拡大が日本社会に大きな影響を与える中、コロナ禍に苦しむ人々の支援に携わる市民団体が集まり、８月１９日に東京都内で活動報告と政府交渉が行われた。主催は、新型コロナウイルス災害緊急アクション。
会場には、コロナ禍の状況に苦しむ人々や、国会議員、地方議員、マスコミなどの幅広い参加者が集まり、各弁士の発言に耳を傾けた。報告会の冒頭、同アクションの事務局長を務める瀬戸大作氏は「毎日毎日夜間に（苦しんでいる人々の）対応をしている状況だ」「政治がこの問題を解決しない限り、死にたくない人が死んでしまう」と公的支援の必要性を訴えた。また、クルドを知る会代表の松澤秀延氏は、「今回のコロナ騒ぎで我々が想像している以上にクルド人が大変な状況にあることがわかった。支援をしていく中で、具体的な状況が数字として明らかになったことは大きい」と、在日クルド人の苦しい状況について語った。
報告会の後に行われた政府交渉では、�ヽ姐饋諭↓⊇擦泙ぁ�生活保護、��１０万円特別定額給付金と新型コロナウイルス感染症対策について、各政府担当者への要請が行われた。外国人分野の要請では、在日イラン人であるベへザード氏が「仮放免では仕事ができず、生活に制限がある。政府の支援は在留資格のない外国人には行き渡らない」と苦境を訴えたものの、公営住宅の目的外使用を求める項目を除き、政府担当者から前向きな回答を得ることはできなかった。１０万円特別定額給付金分野の要請では、同給付金の申請期限を８、９月としている自治体が多いということもあり、瀬戸氏が「このままでは、本当に人が死んでしまう」と、年末までの申請期限の延長を求めた。これに対し政府担当者が「持ち帰って検討する」と再検討を匂わせる場面もあった。
政府交渉終了後、瀬戸氏は「具体的に次に繋げることを念頭に置いて活動を行ってきた。このような政府交渉を継続していきたい」と今後について語った。同アクションでは、１０万円特別定額給付金の申請期限延長について、政府に８月２５日（火）までに回答するように求めている。
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