2020年09月27日13時51分掲載
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難民
コロナ禍における移住労働者の苦しみはいかに〜ＡＰＦＳ労組執行委員長が語る
日本国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから半年ほどが経過し、継続するコロナ禍の中で、移住労働者を取り巻く環境はどのような状況にあるのか。９月２４日に都内で行われた学習会では、移住労働者の支援を担うＡＰＦＳ労働組合の山口智之執行委員長が、その現状を語った。学習会の主催は、アジア共同行動首都圏。
＜感染拡大後はすぐに解雇＞
山口委員長はＡＰＦＳ労組について、「２００７年に設立された外国人を中心とする労働組合で、組合員の７〜８割が在日ミャンマー人である」と説明した後、新型コロナの感染が拡大し始めた３月以降の外国人を取り巻く環境の変化について語った。
「感染拡大前と比べ、持ち込まれる労働相談はより深刻な事案が増えていった。休業手当の未払いや解雇権を濫用した即日解雇が横行し、臨時特例法として設置された『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金』についても、『雇用保険に入っていない』などの実態が判明することを恐れ、申請協力を拒む企業も少なくなかった。雇用される外国人労働者から『この企業であれば大丈夫』と思われてきた事業規模の企業の倒産が相次ぎ、使用者側に財政的な余裕がなくなっている状況を肌で感じ取ることができた」
＜進む入管法の改悪＞
また、法務省内に設置された「収容・送還に関する専門部会」が、今年の６月に公表した「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」について触れ、改悪が進む入管法の現状を説明した。
「専門部会が公表した提言は、早ければこの秋の臨時国会で法制化が進められると言われている。提言では、本国への送還を忌避する者に対して“刑事罰”を科する『退去強制忌避罪（仮称）』の導入や難民申請中であれば強制送還されないとされる『難民申請者の逆環停止効』に例外を設けることが検討されており、ただでさえ他国に比べて難民の受け入れが少ない日本を更に難民鎖国に導く可能性がある。被仮放免者が逃亡した場合における刑事罰の導入も検討されており、被仮放免者を支援する者が共犯として扱われることで、支援活動の委縮を招く事態も起こり得る」
＜労働力確保のための移民政策に終止符を＞
最後に、日本がこれまで進めてきた移民政策を振り返り、その問題点に触れた。
「これまで、日本は日系３世や技能実習生などの移住者を労働力として受け入れてきた歴史的経緯がある。足りない労働力を海外の人材で補おうとしてきたわけであるが、招かれた移住者は劣悪な労働環境で働かされることが多かった。技能実習生制度などは特にその実態がひどく、最低賃金より遥かに低い給料で働かされている者がたくさんいる。構造的にも利権にまみれ、ピンハネという形で最終的なしわ寄せをすべて実習生に転嫁しており、速やかに廃止するべき制度だと感じている」
山口委員長は強調する。「移住者は労働力ではなく、一人の人間である。政府はその視点で施策を講じていく必要があり、移住者を仲間として扱わない入管へは今後も対抗していくつもりでいる」
（ＡＰＦＳ労組のこれまでの活動内容などは、下記ウェブサイトに掲載）
http://apfs-union.org
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